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更新日:2018年3月23日

平成30年度茨城県組織改正

平成30年4月1日から茨城県の組織が新しくなります。

 

組織改正のポイント

  1. 「新しい茨城づくり」を実現するために、職員が新たな発想で、積極的に挑戦できる組織体制を構築します。
  2. スピード感のある事務執行体制を整備します。
  3. 「選択と集中」によるメリハリのある組織体制を整備します。

Point1:「営業戦略部」の設置

企業誘致、企業等の海外展開支援、観光誘客、県産品販路拡大などの施策の売り込みを専属で担う「営業戦略部」を設置します。

Point2:「政策企画部」の設置

政策立案や地方創生等と県総合計画の一体的な推進を図るため、知事直轄を廃止し、「政策企画部」を設置します。

Point3:「防災・危機管理部」の設置

災害時の迅速な対応を図るため、「防災・危機管理部」を設置します。

Point4:「産業戦略部」の設置

産業立地、土地販売などに一層迅速に取り組むとともに、産学連携や特区制度の活用・推進などにより成長産業の振興に戦略的に取り組むため「産業戦略部」を設置します。

Point5:「県民生活環境部」の設置

東京オリンピック・パラリンピックや、女性活躍の推進、国際交流など県民生活の安定、向上に寄与する取り組みを進めるため「県民生活環境部」を設置します。

Point6:「北海道事務所」・「大阪事務所」の廃止

交通アクセスの利便性向上や情報通信技術の発達等を踏まえ、「北海道事務所」及び「大阪事務所」を廃止し、両事務所が担っている農産物の販売促進・観光誘客などの業務を本庁に集約します。

 

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部行政経営課組織定数

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2267

FAX番号:029-301-2219

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