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更新日:2020年8月3日

中小企業向け融資制度のご案内

トピックス(新型コロナウイルス感染症・災害関連)

新型コロナウイルス感染症関係

茨城県新分野進出等支援融資

新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても,新たな事業分野への進出に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援するため,事業計画の実施に必要な資金を融資します。
※3年間の無利子化と,信用保証料の1/2の補助を実施します。

茨城県新分野進出等支援融資の詳細・様式はこちら

「茨城県新分野進出等支援融資」のご案内(PDF:170KB)

茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資

国の第2次補正予算成立を受け,利子補給・信用保証料補助の対象となる「新型コロナウイルス感染症対応資金枠」の融資限度額を4,000万円に拡充しました。

茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資の詳細・様式はこちら

「新型コロナウイルス感染症対策融資」のご案内(PDF:998KB)

※茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資の利子補給の申し込み方法については,詳細が決まり次第ご案内いたします。

セーフティネット保証4号の指定(令和2年9月1日まで)

経済産業大臣が指定した地域(茨城県を含む47都道府県全て)で事業を営む中小企業者は,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで,一般保証とは別枠の保証(経営安定関連保証)を利用できます。
※セーフティネット保証4号の認定は事業所所在地(原則)の市町村窓口で受けられます。認定のための様式や詳細については各市町村にお問い合わせください。

令和2年新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定

※指定期間は3か月ごとに調査の上,必要に応じて延長されます。

セーフティネット保証5号の指定(令和2年5月1日から令和3年1月31日まで)

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため,指定業種に属する事業を行う中小企業者であって,売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで,一般保証とは別枠の保証(経営安定関連保証)を利用できます。

また,市町村の認定に当たっての基準について,時限的な運用緩和が行われております。
詳しくは,中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

※セーフティネット保証5号の認定は事業所所在地(原則)の市町村窓口で受けられます。認定のための様式や詳細については各市町村にお問い合わせください。

危機関連保証の発動(令和2年2月1日から令和3年1月31日まで)

経済産業省は,新型コロナウイルス感染症の影響により,全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ,既に実施したセーフティネット保証に加えて,危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより,売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては,一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

詳しくは,中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください

※危機関連保証の認定は事業所所在地(原則)の市町村窓口で受けられます。認定のための様式や詳細については各市町村にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室について

茨城県では,感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため,国・県等の施策紹介から個別相談に対応する窓口を設けています。

開設時間:平日午前9時から午後5時まで

電話番号:029-301-2869

電子メール:chusho-shien@pref.ibaraki.lg.jp

新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室のページはこちら

取扱金融機関の皆様へ(報告書様式)

新型コロナウイルス感染症対策融資の適用に伴い,様式の一部を改正しました。

茨城県制度融資実行報告書(別記様式1)(ワード:43KB)

茨城県預託制度融資状況報告書(別記様式2)(エクセル:62KB)

令和元年台風15号及び19号に伴う災害関係

茨城県災害対策融資(令和元年台風15号・19号災害特例)

茨城県では,令和元年台風15号及び19号に伴う災害で被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するため,経営の安定に必要な資金を融資します。

茨城県災害対策融資(令和元年台風15号・19号災害特例)

東日本大震災関係

取扱期間を令和3年3月31日まで延長しました。

東日本大震災によって被害を受けた県内中小企業の皆様へ(PDF:613KB)

認定申請書【罹災・原子力発電所事故(災害関係保証)関係】(ワード:31KB)
認定申請書【発生後1か月売上減少関係】(ワード:36KB)
認定申請書【罹災・原子力発電所事故(震災緊急保証)】(ワード:31KB)
認定申請書【発生後最近3か月売上減少関係】(ワード:34KB)
◆東日本大震災復興緊急保証認定申請書(※市町村認定用)(ワード:31KB)

中小企業融資制度について

県内経済の活力の源泉である中小企業を応援します!

ご利用できる事業者

県内に事業所を有し,原則として同一事業を1年以上引き続き営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で,以下に該当する方がご利用できます。(農林漁業,金融業,娯楽遊戯場の一部等は除かれます。)

製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下
卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下
小売業 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
中小企業等協同組合法に規定する組合

中小企業融資制度のご案内~制度案内用リーフレット~(2019年度版)(PDF:1,854KB)
令和元年6月18日更新

中小企業向け融資制度の手引~制度概要パンフレット~(2020年度版)(PDF:2,054KB)
令和2年7月更新

融資制度一覧

県制度融資

制度名 こんな時に
経営合理化融資/設備投資支援融資 長期の事業資金を借り入れたい
創業支援融資 独立して新しく事業を行いたい
女性・若者・障害者創業支援融資

新しく事業を行いたい
【女性・若者(35歳未満)・障害者】

新分野進出等支援融資 新分野へ進出したい・経営の革新を図りたい
雇用拡大支援融資 新たに従業員を雇用して事業を拡大したい
小売商業・地場産業支援融資

店舗改装等をしたい
地場産業などを行っているが経営の合理化を図りたい

観光おもてなし施設整備融資 観光施設を整備したい
事業承継支援融資 事業承継に必要な資金を調達したい
パワーアップ融資 厳しい経営状況を改善したい
災害対策融資 災害被害の復旧や地震災害の予防を図りたい
再生支援融資 債務超過などの状況を改善したい
借換融資 債務を一本化して返済負担を軽減したい
小規模企業支援融資 小規模企業で長期の事業資金を借り入れたい
短期運転資金融資

短期の事業資金を借り入れたい

その他の融資等

制度名 こんな時に
工場等立地促進融資 茨城県内に工場などの事業所を設置したい
農業ビジネス保証 農業の実施に必要な資金を借り入れたい

借換え制度

県制度融資のうち長期資金については,同一融資内で既借入金を借り換えることができます。
※複数の融資を一本化する場合は「借換融資制度」についてをご覧ください。

対象融資

長期資金の全融資

借換え額

同一融資内において各融資の既借入残高,または各融資の既借入残高に新規事業資金を合わせた額。(借換え資金の据置期間はありません)

借換え条件

既借入金の元金返済が1年以上経過していること。(資金使途が設備資金のみの制度の場合の償還期間は7年以内)

緊急経済対策融資から借換えできる融資

「緊急経済対策融資」が平成22年度末をもって終了したことに伴い,上記に関わらず,緊急経済対策融資から以下の県制度融資への借換えは可能です。
・パワーアップ融資
・小規模企業支援融資(パワーアップ分)
※借換えにあたっては条件がありますので,取扱金融機関にご相談ください。

融資の条件

県では,中小企業に対する金融の円滑化を図るため,県の資金を県が指定する金融機関に預けて,これを原資として金融機関からも資金を出してもらい,この金融機関を窓口として資金が融資できるよう制度的に仕組みを整えています。
○融資に当たっては,金融機関及び信用保証協会の審査があります。(茨城県信用保証協会HPへ<リンク>
○融資を受ける際の保証人・担保については,金融機関等との通常の取引の状況によっても異なりますので,申し込まれる際に金融機関等の窓口でご相談ください。

取扱金融機関

常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・佐原信用金庫・銚子信用金庫・烏山信用金庫・茨城県信用組合・横浜幸銀信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行

各種問い合わせ窓口

名称 所在地・電話

県産業戦略部産業政策課

金融グループ
水戸市笠原町978番6
電話029-301-3530

商工会議所・商工会 茨城県商工会議所連合会
水戸市桜川2丁目2番35号(県産業会館内)
電話029-226-1854

茨城県商工会連合会
水戸市桜川2丁目2番35号(県産業会館内)
電話029-224-2635

商工会議所・商工会等一覧
茨城県中小企業団体中央会 水戸市桜川2丁目2番35号(県産業会館内)
電話029-224-8030
茨城県信用保証協会 本店保証一課・保証二課
水戸市桜川2丁目2番35号(県産業会館内)
電話029-224-7812
電話029-224-7826

支店保証一課・保証二課
土浦市中央2丁目2番28号
電話029-826-7812
電話029-826-7826

 

その他相談窓口

〇経営革新等に関する相談
茨城県産業戦略部中小企業課
電話番号:029-301-3554

〇工場等立地促進融資に関する相談
茨城県営業戦略部立地推進課
電話番号:029-301-2036

〇農業ビジネス保証に関する相談
茨城県農林水産部農業経営課
電話番号:029-301-3862

関連情報

経営者保証に関するガイドライン

中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証には,経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方,経営者による思い切った事業展開や,保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど,企業の活力を阻害する面もあり,経営者保証の契約,履行時において様々な課題が存在します。

これらの課題に対する適切な対応について中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的・自立的な準則として「経営者保証に関するガイドライン」は策定されました。

「経営者保証に関するガイドライン」の詳細はこちらから

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部産業政策課金融

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3530

FAX番号:029-301-3539

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