ホーム > 茨城を創る > しごと・雇用 > しごと情報いばらき > 令和2年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業の公募型プロポーザルの実施について

ここから本文です。

令和2年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業の公募型プロポーザルの実施について

令和2年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業の公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザルに関する公告

 

プロポーザルの公募について,次のとおり公告する。

プロポーザルを提出しようとする者は,下記により関係書類を作成のうえ提出すること。

 

令和2年3月3日

                                茨城県知事 大井川 和彦

  

1 業務内容等

(1)業務名

令和2年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業

(2)業務内容

ア 企業コンサルティング支援

イ 成果事例発表会の実施及び成果報告書・動画の作成

ウ その他,実施により本県中小企業の働き方改革・生産性向上の促進が見込まれると思料される独自の提案事業

詳細は,別添「令和2年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業業務委託仕様書」のとおりとする。

(3)委託事業の実施期間

契約締結の日から令和3年3月31日まで

 

2 資格要件

企画提案競争に参加しようとする者は,次の要件をすべて満たすものであること。

(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

なお,新規に入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ,次に示す場所に申請すること。申請は随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。

   〈申請書の入手,提出及び問い合わせ先〉

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当

電話029-3-1-4875(直通)

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4)国又は地方公共団体が発注した本事業と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。

(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号までに規定する者でないこと。

 

3 審査基準

(1)審査方法及び結果の通知

提出された企画提案書は,担当部局に設置した審査会において下記(2)の評価基準により審査する。採否については,決定後速やかに通知する。

なお,審査内容は非公開とし,審査結果についての異議申立ては認めない。

(2)プロポーザルの評価項目等

ア 企画力

  • 事業目的と提案内容の整合性について
  • 専門コンサルタントの経歴や資格,実績等について
  • コンサルティング(現状把握・課題分析,取組目標の設定,コンサルティング)について
  • 成果事例発表会の実施及び成果報告書・動画の作成について
  • 事業の実施に対する独自の工夫について

 イ 事業実施能力

  • 実施体制及び事業実施のスケジュールについて
  • 同種,類似業務の実績について

ウ 経費妥当性

  •  経費積算の妥当性について 

4 手続等に関する事項

(1)担当部局

茨城県産業戦略部労働政策課(担当:石井)

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6

電話029-301-3635,FAX029-301-3649

(2)募集要領の交付

ア 交付期間

公告から令和2年3月16日(月曜日)(土日祝日を除く)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)

イ 交付場所

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6

茨城県産業戦略部労働政策課内

茨城県物品役務入札情報サービスからダウンロードすることもできます。

URL http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter

(3)企画提案競争参加申込方法

ア 提出期限:令和2年3月23日(月曜日)午後3時必着

イ 提出先:上記(1)の担当部局に同じ

ウ 提出方法:持参または郵送(郵便書留)に限る。

  

5 その他

(1)書類等の作成に用いる言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨とする。

(2)提出された企画提案書については,後日ヒアリングを行うことがある。

(3)企画提案書の作成及び提出に関する費用は,提出者の負担とする。なお,提出された企画提案書は,返却しない。また,複数の企画提案書の提出は不可とする。

(4)企画提案書に虚偽の記載をした場合は,企画提案書を無効にするとともに,不利益処分を行うことがある。

(5)提出期限後の提出書類の変更,差し替え又は再提出は認めない。

(6)当該事業に係る令和2年度当初予算案が否決された場合,または,令和2年地方創生推進交付金事業の交付決定がなされなかった場合,当該事業に係る一切の決定,権利及び義務はその効力を失う。なお,国において交付金の減額や事業内容の変更が決定された場合には,その内容に基づいて選定業者と協議をし,契約を締結する。

(7)その他詳細は,公募説明書及び仕様書による。

 

公募説明書(PDF:162KB)

提案様式(応募様式)(ワード:80KB)

仕様書(PDF:321KB)

仕様書様式(ワード:41KB)