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戦略分野雇用創造促進事業の公募型プロポーザルの実施について

戦略分野雇用創造促進事業の公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザルに関する再度公告


プロポーザルの公募について,次のとおり再度公告する。
プロポーザルを提出しようとする者は,下記募集要領の記載事項を熟知のうえ提出する
こと。

 

平成29年5月25日
                            茨城県知事 橋 本 昌


                 記


1.業務内容等
(1) 業務
  平成29年度戦略分野雇用創造促進事業業務委託
(2) 業務内容
  ①地域求職者等の採用募集及び雇用に関すること。
  ②地域求職者等の企業等での就労に関すること。
  ③地域求職者等の雇用管理に関すること。
  ④就労先企業等の募集・選定に関すること。
  ⑤地域求職者等に対する必要な基礎研修計画の作成,就労先企業等ごとの実務研修計画の作成支援に関すること。
  ⑥基礎研修,実務研修の両方を組み合わせた研修に関すること。(必ず両方を行うこと。)
  ⑦地域求職者等に対する正規雇用化に向けたフォローアップ(就業状況の把握,相談)に関すること。
  ⑧地域求職者等及び就労先企業等への本事業に関するアンケート調査(集計も含む。)を実施すること。
  ⑨その他,目的を達成するため必要と認められる事項を実施すること。

(3) 業務の地区及び時
   ①県央地区(前期)

   ②県南地区(後期)
 (4) 委託事業の実施期間
  (前期)契約締結の日から平成29年12月28日まで
  (後期)契約締結の日から平成30年3月30日まで

 

 
2.資格要件
  企画提案に参加しようとするものは,次の要件をすべて満たすものであること。
 (1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8 年茨城県告示第254 号)に基
   づく競争入札参加資格があること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基
   準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
 (2)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 第1 項の規定に該当しない
   者及び同条第2 項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であるこ
   と。
 (3)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
   る者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ
   ている者でないこと。
 (4) 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
 (5) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す法
   律(昭和60 年法律第88 号)の規定による一般労働者派遣事業の許可を受けているこ
   と。
 (6)職業安定法(昭和22 年法律第141 号)による有料職業紹介事業者としての許可を
   受けていること。
 (7)業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
 (8)茨城県暴力団排除条例(平成22 年茨城県条例第36 号)第2 条第1 号又は同条第3
   号までに規定する者でないこと。

 

3.審査基準
 (1)審査方法及び結果の通知
  提出された企画提案書は,担当部局に設置した審査会において審査する。採否につい
  ては,決定後速やかに通知する。
   なお,審査内容は非公開とし,審査結果についての異議申立ては認めない。
 (2)プロポーザルの評価項目等
  ① 本事業の理解度について
  ② 実施体制及び事業実施のスケジュールについて
  ③ 地域求職者等の募集,選考方法について
  ④ 就労先企業等の募集,選定方法について
  ⑤ 地域求職者等と就労先企業等とのマッチング手法について
  ⑥ 地域求職者等の就労にかかるフォローについて
  ⑦ 研修の内容及び実施方法について
  ⑧ 同種,類似業務の実績について
  ⑨ 経費積算の妥当性について
  ⑩ 独自の取組について

 

4.手続等に関する事項
(1) 担当部局
  茨城県商工労働観光部労働政策課 担当:鈴木
  〒310-8555水戸市笠原町978番6
  電話 029-301-3645
  FAX 029-301-3649
(2)募集要領の交付
  ア 交付期間等
    公告から平成29年5月30日(月)までとする。(ただし,土・日曜日,祝祭
    日を除く。)いずれも午前9時から午後5時までとする。(ただし,正午から午後1
 時までを除く。)
  イ 交付
    〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978 番6
    茨城県商工労働観光部労働政策課内
    茨城県物品役務入札情報サービスからダウンロードすることもできます。
    URL:http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
(3)企画提案書の提出期限等
  ア提出期限
     平成29年5月30日(月)午後5時必着
  イ 提出
     上記(1)の担当部局に同じ
  ウ 提出方法
     持参または郵送(郵便書留)に限る。

 

5.その他
 (1)  書類等の作成に用いる言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨とする。
 (2)  提出された企画提案書については,審査会においてプレゼンテーションを行う。
 (3)  企画提案書の作成及び提出に関する費用は,提出者の負担とする。なお,提出され
   た企画提案書は,返却しない。また,複数の企画提案書の提出は不可とする。
 (4)  企画提案書に虚偽の記載をした場合は,企画提案書を無効にするとともに,不利益
   処分を行うことがある。
 (5)  提出期限後の提出書類の変更,差し替え又は再提出は認めない。
 (6)  その他詳細は,募集要領及び仕様書による。

 

 

戦略分野雇用創造促進事業 募集要領(PDF:163KB)

戦略分野雇用創造促進事業仕様書(PDF:173KB)

戦略分野雇用創造促進事業募集要領様式(ワード:66KB)

仕様書様式第1号(エクセル:44KB)

仕様書様式第2号(ワード:63KB)

仕様書様式第3号(ワード:64KB)

仕様書様式第4号(ワード:71KB)

仕様書様式第5号(ワード:42KB)