ホーム > 茨城県の各部局の業務案内 > 生活環境部 > 本庁 > 防災・危機管理局原子力安全対策課 > お知らせ(原子力施設に関する情報)(平成29年6月6日に発生した日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染,被ばく事故に関する記事を更新しました)

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更新日:2017年6月21日

お知らせ(原子力施設に関する情報)

原子力施設における事故・故障等の情報

日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染,被ばく事故について

環境への影響(平成29年6月21日更新)

県・事業所が設置するモニタリングポストの測定値に異常はなく,周辺環境への影響はありません。

 

また,県が,大洗町を含む県内17の海水浴場において,事故当日の6月6日から8日にかけて,砂浜の放射線量率を測定した結果においても,異常はみられませんでした。(6月21日掲載)

  • 海水浴場(大洗町)の放射線量率測定結果(測定日:6月7日)

大洗海水浴場:0.05μSv/h(前回(5月19日)結果:0.05~0.06μSv/h)

大洗サンビーチ:0.04~0.05μSv/h(前回(5月19日)結果:0.04~0.05μSv/h)

※測定値は,地表面,地上50cm,地上1mで測定した結果のうち,最大値と最小値を記載。

県内海水浴場の放射性物質調査結果(平成29年度第3回目)(PDF:109キロバイト)

県の対応状況(平成29年6月8日現在)

平成29年6月8日,県は,日本原子力研究開発機構に対し,以下のとおり要請しました。(平成29年6月8日掲載)

 

平成29年6月6日,日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター「燃料研究棟」において,管理区域内作業中に放射性物質が飛散し,作業員5名に身体汚染が生じるとともに,うち少なくとも4名が内部被ばくするという事故が発生しました。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から6年が経過し,原子力施設の安全性に対する県民の不安が依然として高い中,こうした事故が発生したことは,県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるものとして誠に遺憾であり,厳重に注意します。

ついては,事故原因の徹底した究明を図り,作業の安全管理体制及び事故発生時の初動対応状況について十分検証したうえで,再発防止策の検討を早急に行い,その結果等について来る6月23日までに報告を求めます。

 

 

平成29年6月7日,立入調査を実施しました。(平成29年6月8日掲載)

 

 

本件に関する記者発表(平成29年6月6日)を実施しました。(平成29年6月6日掲載)

 

日本原子力発電株式会社東海第二発電所の管理区域内で発生した放射性廃液の漏れについて(平成28年12月9日現在)

 

平成28年12月8日、立入調査を実施しました。(平成28年12月9日掲載)

 

平成28年7月25日、日本原電から放射性廃液の漏えいに係る原因と対策並びに初動対応に係る検証結果について報告があったことを踏まえ、県は、日本原電に対し、改めて厳重注意するとともに、事業者において更に取組が必要と考えられた以下の事項について、速やかな対応を要請しました。(平成28年7月25日掲載)

これらの対応状況については、今後、立入調査を実施し、今般の再発防止対策の実施状況と併せて確認していきます。

  1. 今回と同様の漏えいを未然に防止する観点から、所内の類似貯蔵設備についても必要な安全確認を行うこと。
  2. 漏えい発生箇所における放射能分析の際、器具による漏えい物のサンプリングが万一困難となった事態に備えた代替の手順について検討しておくこと。
  3. 今回の事案を踏まえ、「徴候」段階を含めた事故・故障等発生時の初動対応に係る教育・訓練を協力会社員を含めた運転員全員を対象に実施するなど、迅速な初動対応体制の確保に努めること。

平成28年6月13日、立入調査を実施しました。(平成28年6月14日掲載)

平成28年6月3日、立入調査を実施しました。(平成28年6月3日掲載)

本件に関する記者発表(平成28年6月2日)を実施しました。(平成28年6月2日掲載)

 

 

地震に関する情報

平成28年12月28日21時38分に発生した地震による影響について

平成28年12月28日21時38分に茨城県北部を震源として発生した地震(最大震度:6弱)について、震度4を観測した東海地区及び那珂地区にある原子力施設を点検した結果、異常は確認されておりません。(12月29日0時00分現在)

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このページに関するお問い合わせ

生活環境部原子力安全対策課庶務

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2916

FAX番号:029-301-2929

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