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更新日:2019年8月19日

資源管理型漁業について

なぜ水産資源の管理が必要か

水産資源は、鉱物資源などと違って、繁殖によって増えていく特性を持っている(「再生産」と言う。)ので、その資源が無くならないように上手に管理していれば、一定量を永久にとり続けることができる。
しかし、獲りすぎてしまった場合は、再生産に十分な親や稚魚が確保できず、資源が減っていってしまうおそれがある(この状態を「乱獲」という。)。
将来にわたって水産物を安定的に供給し、漁業経営を安定させるには、漁獲をある程度調節するなどして、獲りすぎを防ぐことが重要である。

 

資源管理型漁業とは

資源を保護するだけであれば、漁獲しなければよいが、それでは水産物を供給できず、漁業という産業も成り立たない。乱獲を防止するため、漁業に対しては、国や県の許可がなければ操業が行えないようにしたり、禁漁期間や禁止区域を設けるなど、法令によって様々な規則や制限が課せられている。
しかし、水産資源は年によって変動が大きい。その一方で、魚を獲る技術や装備は年々進歩しており、乱獲を防止するには法令による規制だけでなく、資源の水準に見合った操業方法を工夫したり、弾力的に資源を保護する必要がある。
日本周辺の水産資源は悪化しているものが多く、漁業者が自主的に獲り方や売り方を工夫し、極力無駄を省くなどして、水産資源を安定的かつ効率的に利用する必要があり、国や県では資源管理型漁業を推進している。

 

資源管理の具体的方法

次のような方法を資源の特性に応じて組み合わせるほか、漁獲物の付加価値向上や、稚魚の放流、密漁・違反操業の防止などをあわせて実施すると一層の効果が期待できる。

 

課題

魚がまだ小さいうちに獲ってしまう

対策

獲れた小型魚をすぐ再放流する。
網の目合いを大きくして、網に掛りにくくする。
稚魚の多い区域に保護区域を設ける。等

管理の効果

成長してから獲れば、1尾あたりの価格が上昇し、漁獲量も増える。

 

課題

産卵期の魚を獲ってしまう

対策

産卵期、産卵場所などでの操業を避ける。等

管理の効果

産卵数が増えて、再生産される資源の増加が期待できる。

 

課題

必要以上に獲りすぎてしまう

対策

漁獲量、操業時間などを調整する。

管理の効果

大漁貧乏が防げ、経営が安定する。設備投資のムダも減る。

 

課題

魚を傷をつけたり鮮度管理が悪い

対策

操業方法を工夫する。(例:刺網の日起こし、貝桁網の曳網速度の改善による割れ貝、舌喰い防止、底びき網の漁具改良による魚の傷み防止)等

管理の効果

キズがない魚や鮮度がよい魚は、より高く売ることができる。

 

課題

魚が安い時期に多く獲ってしまう

対策

市場での価格の動向に注意し、安い時期の漁獲量を調整する。

管理の効果

需要と供給のアンバランスを解消すれば、消費者にも漁業者にも利点となる。

 

課題

過当競争が行われる

対策

無駄な競争をなくす。
個人の意識を変える。
漁業者間で話し合い、操業のルールを決める。
プール制を導入する。等
※プール制とは、出漁した全船の漁獲物を一括して販売し、売り上げを平等に分配する方法のことで、漁獲競争を緩和する手法として現在、鹿島灘のはまぐり漁で行われている。

管理の効果

人より先に、多く獲ろうとすると、乱獲や品質低下とともに、設備の過剰投資がされやすくなる。ムダな競争を排除できれば、資源減少やコスト増による経営圧迫を避けることができる。

 

 

資源管理を推進するための制度

資源管理は、漁業者の自主的な取り組みとして進めるほかに、法令等に基づく制度が定められています。

TAC制度

漁獲可能量制度の略。まいわし、まさばなど7魚種について、資源の状況に応じて1年間に漁獲して良い量を定め、漁業ごとにその量が配分される。漁業者は漁獲量の報告を行う。

水産庁ホームページにおけるTAC制度概要(外部サイトへリンク)

 

TAE制度

漁獲努力可能量制度の略。後述の資源回復計画を定めた魚種を対象に、定められた期間・区域内で操業できる日数(=漁獲努力量)が定められ、漁業ごとにその数が配分される。漁業者は操業状況の報告を行う。

 

海区漁業調整委員会の指示

海区漁業調整委員会は、漁業法の規定により、水産資源の繁殖保護に必要な場合、関係者に対して制限を課すことができる。

 

資源管理・漁業経営安定対策(平成23年度~)

計画的に資源管理や漁場改善に取り組む意欲ある漁業者・養殖業者が、減収を恐れずにこれらの取り組みを実施できるよう、漁業共済の仕組みを活用し、漁業者の資源管理等の取り組みに対し支援することにより、漁業者・養殖業者の収入の安定を図り、資源管理等の取り組みを推進することが目的の制度。

国または県では、水産資源に関する管理方針及びこれを踏まえた具体的管理方策を内容とした「資源管理指針」を策定し、指針に基づき関係漁業者団体が「資源管理計画」を作成、実践し、資源の管理を行う。

資源管理の取り組みにより減収となった漁業者に対しては、漁業共済の制度により収入安定措置が講じられる。

「茨城県資源管理指針」(平成23年3月29日策定,平成28年3月8日一部変更)(PDF:537KB)

 

関連サイト

我が国周辺の水産資源の現状を知るために(外部サイトへリンク)

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部水産振興課栽培・施設

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4119

FAX番号:029-301-4129

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