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更新日:2015年12月15日

若い女性の働く場所/茨城と東京の違い

 平成27年12月15日掲載

地方の人口減少の原因として,若い女性の首都圏への流出が問題とされています。

茨城県と東京都では女性(20~39才)の雇用状況のどこが大きく違っているのか比べて見ました。茨城,東京で働いている人数(従業地,昼間人口)を総務省「平成22年国勢調査」から作成しました。

茨城県の女性雇用者(20~39才)の総数は,約184,720人,東京都は1,281,100人で,雇用者(男女計(役員を含む))1万人あたりでは,本県が約1700人,東京都が約1900人となっています。

図1.職業別雇用者1万人あたりの女性(20~39才)数

図1職業別雇用者1万人あたりの女性(20~39才)数のグラフ

職業別では,「事務従事者」が最も大きく違っています。東京は大企業の本社等が集積しており,事務職に従事する女性の数が多くなっているようです。

若い女性から見ると,事務職の仕事を探すなら東京の方がたくさんあるということになります。

次に,産業別にみると,茨城県では製造業や医療,福祉などで東京を上回っていますが,東京都は情報通信業や卸売業,小売業など多くの産業で茨城を上回っており,全体的には東京の方が選択肢が多いと言えます。

図2.産業大分類別雇用者1万人あたりの女性(20~39才)数

図2産業大分類別1万人あたりの女性(20~39才)数のグラフ

若い女性が首都圏へ流出しないようにするためには,企業の誘致や本社機能の移転などによって県内に働き先を確保することや,仕事と出産・育児が両立でき働きやすい環境を整備する必要があると言われています。

茨城県では急激な少子高齢化の進展に的確に対応し,人口減少の進行を可能な限り緩やかなものとしていくとともに,将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため,「茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し,人口,経済,地域社会の課題に一体的に取り組んでいくこととしています。

参考

 

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