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更新日:2015年4月1日

平成16年商業統計調査結果

 

 目次

 

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 調査の概要

1.調査の目的

我が国の商業(卸売業・小売業)の実態を明らかにすることを目的としている。

2.根拠法規

統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査(指定統計第23号)であり,商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)によって実施されている。

3.調査の期日

平成16年6月1日現在(前回調査平成14年6月1日現在)
なお,今回は第2回目の簡易調査であり,総務省所管の「事業所・企業統計調査」及び「サービス業基本調査」と同時調査により実施した。
また,昭和57年以降の調査期日は以下のとおりである。(飲食店のみの調査を除く。)

調査年次 調査期日 調査種別
昭和57年調査

6月1日

卸売・小売業,飲食店
昭和60年調査

5月1日

卸売・小売業
昭和63年調査

6月1日

卸売・小売業
平成3年調査

7月1日

卸売・小売業
平成6年調査

7月1日

卸売・小売業
平成9年調査

6月1日

卸売・小売業
平成11年調査

7月1日

卸売・小売業(第1回簡易調査)
平成14年調査

6月1日

卸売・小売業
平成16年調査

6月1日

卸売・小売業(第2回簡易調査)

4.調査の範囲

日本標準産業分類による「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所を対象とした。
また,次の点にご注意願います。

  • 国及び地方公共団体が経営する事業所は対象外とした。
  • 露店,行商,屋台,立売などの営業場所が定まらないものについては,商品の販売活動を行うための拠点となっている場所(事務所や自宅など)を事業所とみなした。
  • 劇場内,運動競技場内,駅の改札口内,有料道路内など料金を支払って出入りする有料施設の中にある事業所は対象外とした。
    ただし,有料の公園,遊園地,テーマパーク内にある別経営の事業所は調査対象とした。
  • 休業中の事業所及び季節営業の事業所にあっては,調査日現在で従業者が事業所にいる場合は調査対象とした。

5.調査の方法及び経路

(1)調査員調査方式

調査員が,担当調査区内にある対象事業所をもれなく把握し,対象事業所ごとに調査票を配布し,事業主または事業主に代わる者に記入を依頼し,収集する方法

調査方法及び経路の図

(2)本社等一括調査方式

あらかじめ指定した一部企業の事業所について,経済産業省又は都道府県が事業所の本社,本店等(企業)に支店・営業所等事業所ごとの「調査票」の記入を直接依頼し,収集する方法

調査方法及び経路の図

 

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 利用上の注意

 1.主な用語の説明

「事業所(商業事業所)」とは,原則として一定の場所を占めて「有体的商品を購入して販売する事業所」であって,一般的に卸売業,小売業といわれる事業所をいう。

(1)卸売業

主として次の業務を行う事業所をいう。

  1. 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所
  2. 産業用使用者(建設業,製造業,運輸業,飲食店,宿泊業,病院,学校,官公庁等)に業務用として商品を大量または多額に販売する事業所
  3. 主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具,病院・美容院・レストラン・ホテルなどの設備,産業用機械(農業用器具を除く),建設材料(木材,セメント,板ガラス,かわらなど)など)を販売する事業所
  4. 製造業の会社が別の場所で経営している自社製品の卸売事業所(主として管理的事務を行っている事業所を除く)
  5. 商品を卸売し,かつ同種商品の修理を行う事業所
    なお,修理料収入額の方が多くても,同種商品を販売している場合は修理業とせず卸売業とする。
  6. 主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理または仲立を行う事業所(代理商,仲立業)。代理商,仲立業には,一般的に,買継商,仲買人,農産物集荷業と呼ばれている事業所が含まれる。

(2)小売業

主として次の業務を行う事業所をいう。

  1. 個人(個人経営の農林漁家への販売を含む)又は家庭用消費者のために商品を販売する事業所
  2. 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所
  3. 商品を販売し,かつ,同種商品の修理を行う事業所
    なお,修理料収入額の方が多くても,同種商品を販売している場合は修理業とせず小売業とする。
  4. 製造小売事業所(自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所)
  5. ガソリンスタンド
  6. 主として無店舗販売を行う事業所(販売する場所そのものは無店舗であっても,商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売の事業所)で,主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所
  7. 別経営の事業所
    官公庁,会社,工場,団体,劇場,遊園地などの中にある売店で他の事業所によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類する。
従業者

「従業者」とは,平成16年6月1日現在で,この事業所の業務に従事している「個人業主」,「無給の家族従業者」,「有給役員」,「常用雇用者」の計をいい,「臨時雇用者」,「派遣・下請受入者」は含まれない。

  1. 常用雇用者とは,「正社員・正職員」,「パート・アルバイト等」と呼ばれている者で次のいずれかに該当する者をいう。
    1. 期間を定めずに雇用されている者
    2. 1か月を超える期間を定めて雇用されている者
    3. a,b以外の雇用者のうち,平成16年の4月,5月のそれぞれの月に18日以上雇用されていた者
  2. 臨時雇用者とは,常用雇用者以外の雇用者で1か月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいう。
  3. 派遣・下請受入者とは,他の会社など別経営の事業所から派遣されている者又は下請として他の会社など別経営の事業所の業務に従事しているものをいう。
年間商品販売額

「年間商品販売額」とは,平成15年4月1日から平成16年3月31日までの1年間のその事業所における有体的商品の販売額をいい,消費税額を含む。なお,土地,建物などの不動産及び株券,商品券,プリペイドカード,宝くじ,切手などの有価証券の販売額は含まない。

その他の収入額

「その他の収入額」とは,平成15年4月1日から平成16年3月31日までの1年間の商品販売に関する修理料,仲立手数料,製造業出荷額,飲食部門収入額,サービス業収入額などの商品販売額以外の事業による収入額を合計したもので,消費税額を含む。

売場面積(小売業のみ)

「売場面積(小売業のみ)」とは,平成16年6月1日現在で,小売業事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積をいう。ただし,牛乳小売業,自動車(新車)小売業,中古自動車小売業,建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド,新聞小売業については,売場面積の調査を行っていない。

セルフサービス方式(小売業のみ)

「セルフサービス方式(小売業のみ)」とは,次の三つの条件による販売を売場面積の50%以上で行っている事業所をいう。

  1. 商品が無包装,あるいはプリパッケージ(消費単位にあわせてあらかじめ包装する)され,値段が付けられていること
  2. 備え付けの買い物カゴ,ショッピングカートなどで客が自由に商品を取り集められる形式をとっていること
  3. 売場の出口などに設けられた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式をとってっていること
セルフサービス方式に該当する事業所の例

総合スーパー,食料品スーパー,ホームセンター,ドラッグストア,コンビニエンスストア等

セルフサービス方式に該当しない事業所の例

百貨店(デパート),寝具店,呉服店,米穀店,八百屋,自動車・オートバイ・自転車販売店,ガソリンスタンド,電気機械器具販売店(家電量販店含む。)等

大規模小売店舗

「大規模小売店舗」とは,大規模小売店舗立地法で定める店舗面積(小売業を行うための店舗に供される床面積)が1000平方メートルを超える建物をいう。

 

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 2.産業分類の格付方法

(1)一般的な産業分類の格付

数種類の商品を販売している事業所の産業分類は原則として次の方法により決定する。

  1. 卸売業,小売業の決定
    まず,年間商品販売額のうち,卸売部門,小売部門のそれぞれの販売額を比較して,いずれが多いかによって卸売業か小売業かを決める。
  2. 産業中分類の決定
    次に卸売業か小売業のいずれかが決定された後,上位3品目のうち分類番号の上位2桁で最も販売額割合が大きいものによって中分類業種を決める。
  3. 産業小分類の決定
    その中分類に属する商品のうち,商品分類の3桁で販売額割合が最も大きいものによって小分類業種を決める。
    なお,小分類の一部を細分化して,3桁目にアルファベットを付している。

(2)例外的な産業分類の格付

  1. 「49A各種商品卸売業」
    卸売業の小分類番号(501)から(549)までの小分類を生産財(501,522,523,524),資本財(521,531,532,533,539),消費財(502,511,512,541,542,549)の3財に分け,3財にわたる商品を販売していて,各材の販売額割合がいずれも卸売販売額の10%以上の事業所で,従業者が100人以上の事業所を格付ける。
  2. 「49Bその他の各種商品卸売業」
    卸売業の小分類番号(501)から(549)までの小分類を生産財,資本財,消費財の3財に分け,3財にわたる商品を販売していて,3財のそれぞれの販売額が卸売販売額の50%に満たない事業所で,従業者が100人未満の事業所を格付ける。
  3. 「551百貨店,総合スーパー」
    衣(中分類56),食(同57),住(同58,59,60)にわたる商品を小売していて,そのいずれも小売販売額の10%以上70%未満の事業所で,従業者が50人以上の事業所を格付ける。
  4. 「559その他の各種商品小売業」
    衣(中分類56),食(同57),住(同58,59,60)にわたる商品を小売していて,そのいずれも小売販売額の50%に満たない事業所で,従業者が常時50人未満の事業所を格付ける。
  5. 「571各種食料品小売業」
    「57飲食料品小売業」の小分類572から579までのうち,3つ以上の小分類に該当する商品を小売し,そのいずれも飲食料品小売販売額の50%に満たない事業所を格付ける。
  6. 「57Dコンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」
    「57飲食料品小売業」に格付けされた事業所のうち,セルフサービス方式を採用していて,売場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で,営業時間が14時間以上の事業所を格付ける。
  7. 「60Pたばこ・喫煙具専門小売業」
    たばこ・喫煙具の販売額が小売販売総額の90%以上ある事業所を格付ける。ただし,90%に満たない事業所は,たばこ・喫煙具以外の商品の販売額割合によって格付ける。
  8. 「54A代理商,仲立業」
    卸売業に格付けされた事業所で,「年間商品販売額」より「その他の収入額」(仲立手数料)が多い場合に格付ける。ただし,平成16年調査は「その他の収入額」の内訳を調査していないため,平成14年調査において「5497代理商,仲立業」に格付けされた事業所で,「年間商品販売額」より「その他の収入額」が多い場合に格付けた。

(3)平成16年調査における産業分類格付けについて

平成16年調査を簡易調査として実施するにあたり,取り扱い商品及び年間商品販売額の調査項目を,平成14年調査時の「5桁商品分類で扱い品目すべての把握」から「3桁商品分類で上位3品目のみ把握」に変更した。このため,事業所の格付けに若干の差異が生じている。

 

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 3.地域区分

県北地域 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,那珂郡,久慈郡,多賀郡
県央地域 水戸市,笠間市,東茨城郡,西茨城郡
鹿行地域 鹿嶋市,潮来市,鹿島郡,行方郡
県南地域 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷郡,新治郡,筑波郡,北相馬郡
県西地域 古河市,下館市,結城市,下妻市,水海道市,岩井市,真壁郡,結城郡,猿島郡

 

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 4.統計表

(1)統計表中の記号

  • 「-」……該当ないもの又は調査していないもの
  • 「0.0」…単位未満のもの
  • 「△」…減少したもの
  • 「X」……事業所数が1又は2の事業所の数値で,そのまま掲載すると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため,秘匿したもの。
    また,3以上の事業所に関する数値でも,秘匿した1又は2の事業所に関する前後の関係から数値が判明する箇所も同様に秘匿している。

(2)規模階級について

  1. 従業者規模
    従業者規模「2人以下」には,従業者数が合計0人の事業所(派遣社員のみで営業している事業所)も含まれる。
  2. 売場面積規模(小売業のみ)
    売場面積を調査していない牛乳小売業,自動車(新車)小売業,中古自動車小売業,建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド,新聞小売業及び訪問販売等により売場面積を有していない事業所については,「不詳」としている。

(3)販売効率について

  1. 1事業所当たりの年間商品販売額
    年間商品販売額の無い事業所(代理商・仲立業)を除いて計算している。
  2. 従業者1人当たりの年間商品販売額
    従業者のいない事業所(臨時雇用者や派遣・下請受入者のみで営業)及び,年間商品販売額の無い事業所(代理商,仲立業)を除いて計算している。
  3. 売場面積1平方メートル当たりの年間商品販売額について(小売業のみ)
    売場面積を調査していない牛乳小売業,自動車(新車)小売業,中古自動車小売業,建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド,新聞小売業及び訪問販売等により売場面積を有していない事業所については,年間商品販売額を除いて計算している。

(4)構成比について

構成比については,単位未満を四捨五入したため総数と内訳の計が一致しないことがある。

 

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 5.その他

  1. この調査結果報告書の数値は,県が独自に集計したもので,経済産業省が公表する「平成16年商業統計表」と相違することがある。
  2. 市町村名,郡名は平成16年6月1日現在のものである。(本文中の参考表を除く。)

 

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 調査結果の概要

-大規模化の傾向がみられる小売店舗-

事業所数

卸売業は増加,小売業は減少

  • 事業所数は,14年調査に比べ,2.8%減少した。
  • 卸売業は,3.0%増加したものの,小売業は,4.1%減少した。
  • 小売業は,昭和60年調査以降漸減傾向にある。

従業者数

卸売業,小売業ともに減少が続く

  • 従業者数は,14年調査に比べ,1.5%減少した。
  • 卸売業は1.4%,小売業は1.6%,それぞれ前回に引き続き減少した。

年間商品販売額

卸売業は増加,小売業は減少

  • 年間商品販売額は,14年調査に比べ,1.2%増加した。
  • 卸売業は4.4%増加したものの,小売業は2.7%減少した。
  • 小売業は,平成9年をピークに減少が続いている。

売場面積

増加が続く

  • 小売業の売場面積は,14年調査に比べ,3.0%増加した。
  • 比較可能な昭和47年以降,一貫して増加している。

 

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 1.概況
第1表(エクセル:18キロバイト),第2-1表(エクセル:23キロバイト),2-2表(エクセル:19キロバイト),第1-1図(GIF:9キロバイト),1-2図(GIF:10キロバイト)

  • 平成16年6月1日現在における本県の事業所数は,3万4642事業所で平成14年6月1日現在の調査(以下「14年調査」という。)に比べ991事業所(2.8%)減少した。
  • 卸売業,小売業別にみると,卸売業が6716事業所で193事業所(3.0%)増加し,小売業は2万7926事業所で1184事業所(4.1%)減少した。
  • 従業者数は,23万1904人で14年調査に比べ3579人(1.5%)減少した。卸売業,小売業別にみると,卸売業が5万3380人で742人(1.4%),小売業は17万8524人で2837人(1.6%)それぞれ減少した。
  • 年間商品販売額は,6兆6512億9362万円で14年調査に比べ768億8118万円(1.2%)増加した。卸売業,小売業別にみると,卸売業が3兆7490億7827万円で1571億1176万円(4.4%)増加し,小売業は2兆9022億1535万円で802億3058万円(2.7%)減少した。
  • 小売業の売場面積は,369万9424平方メートルで14年調査に比べ10万7914平方メートル(3.0%)増加した。

 

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 2.事業所数

  • 事業所数は,3万4642事業所で14年調査に比べ991事業所減少した。
  • 減少率は,2.8%減で14年調査の8.1%減より縮小した。
  • 卸売業,小売業別では,卸売業の6716事業所で193事業所(3.0%)増に対し,小売業では2万7926事業所で1184事業所(-4.1%)減少した。

(1)業種別事業所数
第1表(エクセル:18キロバイト),第3表(エクセル:20キロバイト),第2図(GIF:14キロバイト)

  • 卸売業,小売業別の構成比をみると,卸売業が19.4%,小売業が80.6%となっており,14年調査に比べ卸売業が1.1ポイント上昇した。
  • 業種別に構成比をみると,卸売業では,建築材料卸売業が16.6%で最も高く,以下,農畜産物・水産物卸売業14.3%,食料・飲料卸売業12.5%の順となっており,これら3分類で43.4%を占めている。
    一方,小売業では,飲食料品小売業の36.8%とその他の小売業の33.1%で70.0%を占めている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,卸売業では,その他の機械器具卸売業の23.4%をはじめ,再生資源卸売業13.9%,農畜産物・水産物卸売業8.8%等10業種で増加したものの,繊維品卸売業-17.1%,各種商品卸売業△11.1%,化学製品卸売業-5.6%等6業種で減少した。
    また,小売業では,各種商品小売業が24.8%の大幅増となったほか,織物・衣服・身の回り品小売業で0.3%増加したものの,残り4業種では減少した。

(2)従業者規模別事業所数
第4表(エクセル:19キロバイト),第3図(GIF:14キロバイト)

  • 従業者規模別に構成比をみると,卸売業では,5~9人規模が28.2%で最も高く,10人未満の事業所で卸売業全体の77.8%を占めているのに対し,小売業では,2人以下規模が44.6%と半数近くを占め,規模が大きくなるに従い低くなっており,卸売業と相違がみられる。
  • 従業者規模別に増減率をみると,14年調査に比べ,卸売業では,20~29人規模で15.1%,50~99人規模で1.4%それぞれ減少したものの,他のすべての階層では増加した。小売業では,2人以下規模で-5.7%,5~9人規模で-4.2%となるなど20人未満の事業所で減少したものの,100人以上規模では15.1%の高い伸び率を示しており,大規模化の傾向がみられる。

 

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 3.従業者数

  • 従業者数は,23万1904人で14年調査に比べ3579人減少した。
  • 減少率は,1.5%減で14年調査の4.7%減より縮小した。
  • 卸売業,小売業別では,卸売業は5万3380人で742人(-1.4%),小売業は17万8524人で2837人(-1.6%)それぞれ減少した。

(1)業種別従業者数
第1表(エクセル:18キロバイト),第5表(エクセル:24キロバイト),第4図(GIF:13キロバイト)

  • 卸売業,小売業別の構成比をみると,卸売業が23.0%,小売業が77.0%となっており,14年調査と同様となっている。
  • 業種別に構成比をみると,卸売業では,農畜産物・水産物卸売業が15.9%で最も高く,以下,食料・飲料卸売業14.5%,建築材料卸売業12.5%の順となっており,これら3業種で43.0%を占めている。
    一方,小売業では,飲食料品小売業の41.0%と,その他の小売業の31.9%で73.0%を占めている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,卸売業では,その他の機械器具卸売業が49.3%の大幅増となったほか,衣服・身の回り品卸売業13.8%,再生資源卸売業11.2%等7業種で増加したものの,繊維品卸売業△22.4%,一般機械器具卸売業△17.4%,家具・建具・じゅう器等卸売業△15.3%等9業種で減少した。
    また,小売業では,2業種で増加し4業種で減少したものの,いずれも1.9%~△2.9%の小幅な動きとなっている。

(2)従業者規模別従業者数
第6表(エクセル:18キロバイト),第5図(GIF:16キロバイト)

  • 従業者規模別に構成比をみると,卸売業では,10~19人規模が24.7%で最も高く,次いで5~9人規模の23.2%となっており,これら5~19人規模で47.9%を占めている。また,小売業も10~19人規模が20.2%で最も高く,以下5~9人規模17.4%,3~4人規模12.2%,2人以下規模11.2%の順となっており,これら19人以下の規模で61.0%を占めている。
  • 従業者規模別に増減率をみると,14年調査に比べ,卸売業では,20~29人規模で15.3%,100人以上規模で11.5%の高い減少率を示した。
    小売業では,2人以下規模で-6.2%,5~9人規模で-4.4%となるなど20人未満の事業所で減少したものの,100人以上規模では10.7%の高い伸び率を示しており,従業者規模別事業所数(第4表)と同様の傾向を示している。

(3)1事業所当たり従業者数
(第5表(エクセル:24キロバイト))

  • 1事業所当たりの従業者数は,平均6.7人で14年調査に比べ0.1人増加した。これを卸売業,小売業別にみると,卸売業が0.4人減少し,小売業は0.2人増加した。
    卸売業では各種商品卸売業の11.2人,小売業では各種商品小売業の72.5人がそれぞれ最も多くなっている。
  • 増減率をみると,14年調査に比べ,卸売業では,その他の機械器具卸売業の21.0%をはじめ,4業種で増加したものの,家具・建具・じゅう器等卸売業-15.0%,他に分類されない卸売業-13.4%,一般機械器具卸売業-12.6%等12業種で減少した。
    小売業では,各種商品小売業が21.3%減少したものの,家具・じゅう器・機械器具小売業4.2%,飲食料品小売業3.3%等他の5業種は増加した。

(4)パート・アルバイト等従業者数及び割合
(第7表(エクセル:25キロバイト))

  • パート・アルバイト等(常用雇用者のうち正社員,正職員等と呼ばれている人以外)の総数は10万3558人で14年調査に比べ2812人(2.8%)増加した。また,全従業者数に占める割合は,44.7%で1.9ポイント増加した。
  • 卸売業,小売業別にみると,卸売業では,1153人(11.9%)増加したことにより,従業者数に占める割合は2.4ポイント増加し20.4%と2割を超えた。小売業では,1659人(1.8%)増加したことにより,従業者数に占める割合は1.7ポイント増加し51.9%となり14年調査に続き過半数を占めている。
  • 業種別に従業者数に占める割合についてみると,14年調査に比べ,卸売業では,衣服・身の回り品卸売業8.3%,医薬品・化粧品卸売業7.8%等10業種で増加し,家具・建具・じゅう器等卸売業-3.7%,再生資源卸売業-2.5%等5業種で減少した。
  • 小売業では,全ての業種で増加した。卸売業に比べ,パート・アルバイト等の割合が高いのが特徴で,特に各種商品小売業で81.0%,飲食料品小売業で64.9%と高くなっている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,卸売業では,化学製品卸売業の80.9%をはじめ,衣服・身の回り品卸売業64.6%,自動車卸売業57.7%等9業種で増加したものの,家具・建具・じゅう器等卸売業-32.5%,繊維品卸売業△25.9%等7業種で減少した。
  • 小売業では,その他の小売業で0.2%と僅かに減少したものの,他の5業種ではいずれも増加した。

 

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 4.年間商品販売額

  • 年間商品販売額は,6兆6512億9362万円で14年調査に比べ768億8118万円増加した。
  • 増加率は,1.2%増で平成9年調査以来3調査ぶりの増加となっている。
  • 卸売業,小売業別では,卸売業が3兆7490億7827万円で1571億1176万円(4.4%)増加したのに対し,小売業は2兆9022億1535万円で802億3058万円(-2.7%)減少した。

(1)業種別年間商品販売額
(第1表(エクセル:18キロバイト),第8表(エクセル:20キロバイト),第6図(GIF:14キロバイト))

  • 卸売業,小売業の構成比をみると,卸売業が56.4%,小売業が43.6%となっており,14年調査と比べ卸売業が1.7ポイント上昇した。
  • 業種別に構成比をみると,卸売業では,農畜産物・水産物卸売業が18.3%で最も高く,以下,電気機械器具卸売業15.5%,食料・飲料卸売業13.2%の順となっており,これら3業種で47.1%を占めている。
    また,小売業では,その他の小売業が33.7%で最も高く,以下,飲食料品小売業31.3%,自動車・自転車小売業13.6%の順となっており,その他の小売業と飲食料品小売業の2業種で65.0%を占めている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,卸売業では,再生資源卸売業の63.0%をはじめ,農畜産物・水産物卸売業45.7%,その他の機械器具卸売業39.6%等7業種で増加した。
    特に,農畜産物・水産物卸売業は2156億円増加しており,卸売業全体の年間商品販売額増加の大きな要因となっている。
    一方,繊維品卸売業(衣服,身の回り品を除く)の-56.7%をはじめ,一般機械器具卸売業-24.0%,家具・建具・じゅう器等卸売業-17.3%等9業種で減少した。また,小売業はいずれの業種も減少した。

(2)従業者規模別年間商品販売額
第9表(エクセル:19キロバイト),第7図(GIF:13キロバイト)

  • 従業者規模別に構成比をみると,卸売業では,10~19人規模が24.0%で最も高く,以下,5~9人規模19.9%,100人以上規模13.8%の順となっている。また,小売業も10~19人規模が23.1%で最も高く,以下,5~9人規模18.6%,100人以上規模12.6%の順となっており卸売業と同様の傾向を示している。
  • 従業者規模別に増減率をみると,14年調査に比べ,卸売業では,50~99人規模の15.7%をはじめ,20~29人規模11.6%,2人以下規模11.4%等すべての階層で増加した。
    また,小売業では,30~49人規模6.1%,100人以上規模1.2%とそれぞれ増加したものの,その他の規模ではすべて減少した。

 

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 5.販売効率(1事業所当たり,従業者1人当たり及び売場面積1平方メートル当たりの年間商品販売額)

(1)1事業所当たり年間商品販売額
第10表(エクセル:23キロバイト)

  • 1事業所当たりの年間商品販売額は,1億9205万円で14年調査に比べ751万円(4.1%)増加した。
  • 卸売業,小売業別にみると,卸売業は5億5898万円で764万円(1.4%),小売業は1億393万円で148万円(1.4%)それぞれ増加した。
  • 業種別の販売額をみると,卸売業では,電気機械器具卸売業が14億3316万円で最も多く,以下,鉱物・金属材料卸売業9億5765万円,医薬品・化粧品卸売業8億4324万円の順となっている。また,小売業では,百貨店,総合スーパーなどが含まれる各種商品小売業が15億8144万円で突出し,以下,自動車・自転車小売業1億6887万円,その他の小売業1億572万円の順となっている。

(2)従業者1人当たり年間商品販売額
第10表(エクセル:23キロバイト)

  • 従業者1人当たりの年間商品販売額は,2867万円で14年調査に比べ75万円(2.7%)増加した。
  • 卸売業,小売業別にみると,卸売業は7027万円で387万円(5.8%)増加し,小売業は1624万円で20万円(1.2%)減少した。
  • 業種別の販売額をみると,卸売業では,電気機械器具卸売業が1億5437万円で最も多く,以下,鉱物・金属材料卸売業1億1094万円,農畜産物・水産物卸売業8108万円の順となっている。また,小売業では,自動車・自転車小売業が2802万円で最も多く,以下,各種商品小売業2180万円,家具・じゅう器・機械器具小売業2049万円の順となっている。

(3)売場面積1平方メートル当たり年間商品販売額
(第10表(エクセル:23キロバイト),第11表(エクセル:16キロバイト))

  • 小売業の売場面積1平方メートル当たりの年間商品販売額は,56万7千円で14年調査に比べ4万円(6.6%)減少した。これは,売場面積は10万7914平方メートル(3.0%)増加し,年間商品販売額が812億5095万円(3.7%)減少したためである。
  • 業種別にみると,14年調査に比べ全ての業種で減少した。
    特に,織物・衣服・身の回り品小売業では売場面積が3万3416平方メートル(6.7%)増加したものの,年間商品販売額は176億8216万円(8.5%)減少したことにより1平方メートル当たりの年間商品販売額が6.0万円(14.3%)減少した。
  • 業種別の販売額をみると,飲食料品小売業が82万5千円で最も多く,以下,各種商品小売業53万8千円,その他の小売業51万7千円の順となっている。

 

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 6.売場面積

  • 小売業の売場面積は,369万9424平方メートルで14年調査に比べ10万7914平方メートル(3.0%)増加した。
  • 比較可能な昭和47年以降,一貫して増加している。

(1)業種別売場面積
(第11表(エクセル:16キロバイト),第8図(GIF:8キロバイト))

  • 業種別に構成比をみると,その他の小売業が32.0%で最も高く,以下,飲食料品小売業27.5%,織物・衣服・身の回り品小売業14.4%の順となっている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,各種商品小売業が1.6%減少したものの,他の全ての業種で増加した。

(2)1事業所当たり売場面積
第12表(エクセル:17キロバイト)

  • 1事業所当たりの売場面積は,161.8平方メートルで14年調査に比べ11.8平方メートル(7.9%)増加した。これは,事業所数は1076事業所減少し,売場面積は10万7914平方メートル増加したためである。
  • 業種別にみると,百貨店,総合スーパーなどが含まれる各種商品小売業が2939.1平方メートルで最も広く,以下,家具・じゅう器・機械器具小売業248.4平方メートル,その他の小売業169.4平方メートルの順となっている。また,14年調査に比べ,各種商品小売業が21.9%減少したものの,他の全ての業種で増加した。

(3)売場面積規模別事業所数
(第13表(エクセル:19キロバイト))

  • 売場面積規模別に事業所数の構成比をみると,50~100平方メートル未満規模が20.6%で最も高く,以下,30~50平方メートル未満規模19.3%,10~30平方メートル未満規模18.7%の順となっている。
  • 売場面積規模別に増減率をみると,14年調査に比べ,500平方メートル未満の規模ですべて減少し,500平方メートル以上の規模ではすべて増加した。特に,1,500平方メートル以上規模では11.8%の高い伸び率となっており,売場面積の拡大傾向がみられる。

(4)売場面積規模別従業者数
第13表(エクセル:19キロバイト)

  • 売場面積規模別に従業者数の構成比をみると,不詳を除き,100~250平方メートル未満規模が15.4%で最も高く,以下,1500平方メートル以上規模15.0%,50~100平方メートル未満規模13.4%の順となっている。
  • 売場面積規模別に増減率をみると,14年調査に比べ,50~100平方メートル未満規模と500平方メートル以上の規模で増加した。特に,1,500平方メートル以上規模では9.0%増加しており事業所数と同様高い伸び率となっている。

(5)売場面積規模別年間商品販売額
(第13表(エクセル:19キロバイト))

  • 売場面積規模別に年間商品販売額の構成比をみると,不詳を除き,1500平方メートル以上規模が21.3%で最も高く,以下,500~1500平方メートル未満規模15.1%,100~250平方メートル未満規模12.2%の順となっている。
  • 売場面積規模別に増減率をみると,14年調査に比べ,不詳を除き,1,500平方メートル以上規模で3.1%増加したものの,他の全ての規模で減少した。
    特に,250~500平方メートル未満規模の-18.6%をはじめ,10~30平方メートル未満規模-16.8%,10平方メートル未満規模-14.2%,30~50平方メートル規模-11.9%とそれぞれ2桁減少の厳しい状況となっている。

 

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 7.セルフサービス店
第14表(エクセル:22キロバイト)

(1)業種別事業所数

  • セルフサービス方式を採用している事業所数は,3496事業所で売場面積を調査した小売業事業所の15.3%を占めている。14年調査に比べ231事業所(7.1%)増加した。
  • 業種別に構成比をみると,飲食料品小売業が65.7%で最も高く,以下,その他の小売業20.5%,織物・衣服・身の回り品小売業9.2%の順となっている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,その他の小売業で3.0%減少したものの,他の全ての業種で増加した。
    特に,各種商品小売業で19.3%,織物・衣服・身の回り品小売業で13.4%,自動車・自転車小売業で12.5%と2桁の伸びとなったほか,過半数を占める飲食料品小売業で9.4%の伸びとなっている。

(2)業種別従業者数

  • セルフサービス方式を採用している事業所の従業者数は,6万6264人で売場面積を調査した小売業従業者数の47.3%を占めている。14年調査に比べ1685人(2.6%)増加した。
  • 業種別に構成比をみると,飲食料品小売業が63.3%で最も高く,以下,その他の小売業18.1%,各種商品小売業12.3%の順となっている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,自動車・自転車小売業が27.1%と大きく減少したほか,織物・衣服・身の回り品小売業で7.6%減少したものの,他のすべての業種で増加した。
    特に,家具・じゅう器・機械器具小売業では18.6%の高い伸び率となっている。

(3)業種別年間商品販売額

  • セルフサービス方式を採用している事業所の年間商品販売額は,1兆1313億1298万円で売場面積を調査した小売業の年間商品販売額の53.9%を占めている。14年調査に比べ187億9924万円(1.6%)減少した。
  • 業種別に構成比をみると,飲食料品小売業が55.0%で最も高く,以下,その他の小売業23.9%,各種商品小売業13.1%の順となっている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,家具・じゅう器・機械器具小売業が53.3%の大幅な増加となったほか,飲食料品小売業で0.6%増加したものの,他の全ての業種で減少した。
    特に,自動車・自転車小売業では△30.4%の高い減少率となっている。

(4)業種別売場面積

  • セルフサービス方式を採用している事業所の売場面積は,187万5917平方メートルで全売場面積の50.7%を占めている。14年調査に比べ12万6121平方メートル(7.2%)増加した。
  • 業種別に構成比をみると,飲食料品小売業が35.4%で最も高く,以下,その他の小売業33.0%,各種商品小売業16.8%の順となっている。
  • 業種別に増減率をみると,14年調査に比べ,自動車・自転車小売業が6.0%減少したものの,他の業種は全て増加した。
    特に,家具・じゅう器・機械器具小売業では48.1%と高い伸び率となっている。

 

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 8.大規模小売店舗
第15表(エクセル:17キロバイト)

(1)事業所数

  • 大規模小売店舗(以下「大店」という。)数は,510店舗で14年調査に比べ35店舗(7.4%)増加した。
  • 一方,大店内小売事業所数は111事業所(4.7%)減少し,小売業全体に占める割合は8.1%で0.1ポイント低下した。

(2)従業者数

  • 大店内小売事業所の従業者数は,45,677人で14年調査に比べ803人(1.8%)増加した。
    また,小売業全体に占める割合は25.6%で0.9ポイント上昇した。

(3)年間商品販売額

  • 大店内小売事業所の年間商品販売額は,9071億9042万円で14年調査に比べ239億9185万円(2.6%)減少した。
  • 一方,小売業全体に占める割合は,大店内小売事業所の減少率(-2.6%)が小売業全体の減少率(-2.7%)より小さかったため,31.3%で0.1ポイント上昇した。

(4)売場面積

  • 大店内小売事業所の売場面積は,167万6415平方メートルで14年調査に比べ8万4360平方メートル(5.3%)増加した。
    また,小売業全体に占める割合は45.3%で1.0ポイント上昇した。

 

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 9.地域別,市郡別の状況
第16表(エクセル:33キロバイト)

(1)地域別,市郡別の事業所数

  • 地域別に事業所数をみると,県南地域の9807事業所(構成比28.3%)が最も多く,以下,県北地域7597事業所(同21.9%),県西地域7280事業所(同21.0%),県央地域6853事業所(同19.8%),鹿行地域3105事業所(同9.0%)の順となっている。
  • 地域別に増減率をみると,14年調査に比べ,すべての地域で減少しており,県北地域-4.3%,県西地域-3.6%,県央地域△3.1%の順となっている。
  • 市郡別に事業所数をみると,市部では,水戸市が3891事業所(構成比11.2%)で最も多く,以下,日立市2220事業所(同6.4%),つくば市2014事業所(同5.8%),土浦市1952事業所(同5.6%)の順となっている。
    郡部では,鹿島郡が1552事業所(同4.5%)で最も多く,以下,東茨城郡1546事業所(同4.5%),那珂郡1511事業所(同4.4%)の順となっている。
  • 市郡別に増減率をみると,14年調査に比べ,市部では,守谷市の6.2%をはじめ,牛久市5.5%,つくば市3.8%等5市で増加した。このうち4市が県南地域となっている。一方,岩井市-8.6%,北茨城市-8.4%,石岡市-5.9%,常陸太田市-4.6%等17市で減少した。
    郡部では,行方郡で0.9%増加したものの,久慈郡の-6.3%をはじめ,他の全ての郡で減少した。

(2)地域別,市郡別の従業者数

  • 地域別に従業者数をみると,県南地域の7万2650人(構成比31.3%)が最も多く,以下,県央地域4万9353人(同21.3%),県北地域4万6884人(同20.2%),県西地域4万2960人(同18.5%),鹿行地域2万57人(同8.6%)の順となっている。
  • 地域別に増減率をみると,14年調査に比べ,すべての地域で減少しており,県央地域-3.7%,県北地域-2.4%,県南地域-1.0%の順となっている。
  • 市郡別に従業者数をみると,市部では,水戸市が3万3012人(構成比14.2%)で最も多く,以下,つくば市1万5607人(同6.7%),土浦市1万5068人(同6.5%),日立市1万4530人(同6.3%)の順となっている。
    一方,郡部では,鹿島郡が1万695人(同4.6%)で最も多く,以下,猿島郡9466人(同4.1%),那珂郡9010人(同3.9%)の順となっている。
  • 市郡別に増減率をみると,14年調査に比べ,市部では,守谷市の14.9%をはじめ,龍ヶ崎市6.8%,結城市5.9%等9市で増加した。
    一方,潮来市-8.7%,石岡市-7.6%,土浦市-6.6%,下妻市-4.5%等13市で減少した。
    郡部では,行方郡の12.8%をはじめ,新治郡4.0%,筑波郡3.0%等5郡で増加した。一方,多賀郡-15.7%,東茨城郡-9.1%,猿島郡-6.5%等9郡で減少した。

(3)地域別,市郡別の年間商品販売額

  • 地域別に年間商品販売額をみると,県南地域が2兆1023億66万円(構成比31.6%)で最も多く,以下,県央地域1兆8914億8767万円(同28.4%),県北地域1兆1623億9588万円(同17.5%),県西地域1兆47億4665万円(同15.1%),鹿行地域4903億6276万円(同7.4%)の順となっている。
  • 地域別に増減率をみると,14年調査に比べ,鹿行地域の6.4%をはじめ,県央地域で4.5%,県西地域で2.0%それぞれ増加したものの,県北地域で2.1%,県南地域で1.4%それぞれ減少した。
  • 市郡別の年間商品販売額をみると,市部では,水戸市が1兆3505億1093万円(構成比20.3%)で最も多く,以下,つくば市6948億2098万円(同10.4%),土浦市5381億4583万円(同8.1%),日立市4550億9105万円(同6.8%)の順となっている。
    郡部では,東茨城郡が3913億870万円(同5.9%)で最も多く,以下,鹿島郡2452億5076万円(同3.7%),猿島郡2341億5823万円(同3.5%)の順となっている。
  • 市郡別に増減率をみると,14年調査に比べ,市部では,結城市の24.6%をはじめ,鹿嶋市16.3%,水海道市11.6%等13市で増加した。一方,高萩市-16.4%,北茨城市-13.9%,笠間市-10.1%等9市で減少した。
    郡部では,東茨城郡が33.9%の大幅な増加となったほか,行方郡20.8%,筑波郡13.8%等6郡で増加した。一方,多賀郡-28.5%,西茨城郡-14.2%,真壁郡-8.9%等8郡で減少した。

参考表:市町村別事業所数,従業者数及び年間商品販売額(平成18年1月1日組替表)(エクセル:28キロバイト)

 

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 10.各指標間関連事項及び業種別傾向等
第13表(エクセル:19キロバイト),第17表(エクセル:19キロバイト),第18表(エクセル:22キロバイト),第19表(エクセル:18キロバイト)

(1)卸売業

  • 事業所数,年間商品販売額はそれぞれ前回の2桁減少(-11.2%,-23.0%)から3.0%,4.4%の増加に転じたものの,従業者数は前回に引き続き減少した。
    このため,14年調査に比べ1事業所当たり従業者数は4.8%減少し,一人当たり年間商品販売額は5.8%増加した。
  • 業種別に1事業所当たり年間商品販売額の増減率をみると,再生資源卸売業,農畜産物・水産物卸売業はそれぞれ43.1%,33.8%と大幅に増加し,繊維品卸売業(衣服,身の回り品を除く)では47.7%の大幅減となっている。また,一人当たり年間商品販売額も同様に再生資源卸売業,農畜産物・水産物卸売業ではそれぞれ46.3%,43.6%と大幅に増加し,繊維品卸売業(衣服,身の回り品を除く)では44.2%の大幅減となっている。
  • 従業者規模別に事業所数,従業者数及び年間商品販売額をみると,14年調査に比べ2人以下規模,3~4人規模,10~19人規模,30~49人規模ですべて増加した。

(2)小売業

  • 事業所数,従業者数及び年間商品販売額の各項目は14年調査に続き減少したものの,1事業所当たり従業者数及び年間商品販売額は3.2%及び1.4%とそれぞれ増加した。
  • 業種別にみると,百貨店,総合スーパーなどが含まれる各種商品小売業で事業所数の24.8%増に対し,従業者数が1.8%,年間商品販売額が7.1%それぞれ減少したため,1事業所当たり従業者数は-21.3%,1事業所当たり年間商品販売額は-25.5%の大幅減となった。
    一方,他の業種では織物・衣服・身の回り品小売業の1事業所当たり年間商品販売額が8.4%減少したものの,その他の業種では1事業所当たり従業者数及び年間商品販売額ともに増加となった。
  • 従業者規模別に事業所数,従業者数及び年間商品販売額をみると,14年調査に比べ30~49人規模,100人以上規模ではいずれの項目も増加し,2人以下規模,3~4人規模,5~9人規模,10~19人規模,50~99人規模ではいずれの項目も減少した。20~29人規模では年間商品販売額のみ減少となった。
    また,売場面積規模別の事業所数,従業者数及び年間商品販売額も,14年調査に比べ1,500平方メートル以上規模ではいずれの項目も増加し,500平方メートル未満の規模では,50~100平方メートル未満規模の従業者数の1.7%増加を除き,すべての規模でいずれの項目も減少した。

(3)本県卸売業,小売業の位置

  • 都道府県別に事業所数,従業者数及び年間商品販売額をみると,本県はそれぞれ全国第14位,第13位,第15位となっており,14年調査に比べ従業者数が1ランク上昇した。
  • 都道府県別に構成比をみると,本県の事業所数,従業者数はそれぞれ,2.1%,2.0%を占めているものの,年間商品販売額は1.2%にとどまっている。

 

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

 

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