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報道発表資料

更新日:2019年3月18日

平成28年茨城の商業統計表(確報)-経済センサス-活動調査産業別集計(卸売業,小売業)茨城県結果-

 平成31年(2019年)3月18日掲載

 目次

 

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 利用上の注意

1.調査の目的

経済センサス-活動調査は,我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに,事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とする。

2.調査の根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施している。

3.調査の期日

平成28年6月1日

4.調査の範囲

(1)地域的範囲

全国(ただし,以下に掲げる地域を除く。)

  • <調査範囲から除外した地域>
    平成28年6月1日現在において,東日本大震災に関して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定に基づき原子力災害対策本部長(同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)が設定した帰還困難区域を含む調査区

(2)属性的範囲

調査は,日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち,以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く国内全ての事業所・企業について行った。

  1. 大分類A-農業・林業に属する個人経営の事業所
  2. 大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  3. 大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち,小分類792-家事サービス業に属する事業所
  4. 大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち,中分類96-外国公務に属する事業所

5.「平成28年経済センサス-活動調査産業別集計(卸売業,小売業に関する集計)」(以下「産業別集計(卸売業,小売業)」という。)における集計対象等について

(1)産業別集計(卸売業,小売業)は,「平成28年経済センサス-活動調査」(以下「活動調査」という。)の調査結果のうち,産業大分類が「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所について,以下のとおり集計したものである。

(1)統計表のうち,第01表,参考表01

産業大分類「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所を全て集計対象としているが,年間商品販売額及び売場面積は,数値が得られた事業所について集計した。

(2)統計表のうち,第02表~第10表,参考表02~参考表04

産業大分類「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所のうち,以下の全てに該当する事業所について集計した。

  • 管理,補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
  • 「事業別売上(収入)金額」の「卸売の商品販売額(代理・仲立手数料を含む)」及び「小売の商品販売額」を合算したものに金額が有り,かつ産業細分類の格付けに必要な事項の数値が得られた事業所であること

このため,上記1各表の集計と事業所数,従業者数,年間商品販売額は一致しない(表1)。

なお,売場面積については,当該調査項目の数値が得られた事業所が同じであることから,同値となっている(表1)。

表1:「法人組織の事業所と個人経営の事業所の合計」の表における卸売業及び小売業の合計の比較
集計表名 事業所数 従業者数
(人)
年間商品販売額
(百万円)
売場面積
(平方メートル)

統計表:第01表(年次別)

29,144

228,230

7,163,703

3,617,941

統計表:参考表01(全国の状況)

統計表:第02表~第10表

24,536

192,947

6,868,784

3,617,941

統計表:参考表02~04

6.事業所の産業の決定方法

事業所を産業分類別に集計するための産業の決定(格付け)方法は,次のとおりである。

(1)一般的な方法

取扱商品が単品の場合

活動調査の卸売業及び小売業で用いる商品分類番号(以下「商品分類番号」という。)の4桁で産業細分類を決定する。

取扱商品が複数の場合
  • ア.卸売の商品販売額(仲立手数料を除く)と小売の商品販売額を比較し,いずれの販売額が多いかによって卸売業か小売業かを決定する。
  • イ.商品分類番号上位2桁の販売額で分類集計し,その最も大きい上位2桁によって,産業中分類(2桁分類)を決定し,その決定された2桁の番号のうち,前記と同様な方法で上位3桁,上位4桁の順に分類し,産業細分類(4桁分類)を格付けする。

(2)特殊な方法

卸売業のうち「各種商品卸売業(従業者が常時100人以上のもの)」,「その他の各種商品卸売業」及び「代理商,仲立業」,小売業のうち「百貨店,総合スーパー」,「その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)」,「各種食料品小売業」,「コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」,「ドラッグストア」,「ホームセンター」,「たばこ・喫煙具専門小売業」及び「無店舗小売業」については,以下の方法で格付けを行っている。

  • 個人経営調査票については,『主な事業の種類又は事業所の形態等』を格付の参考としている。
卸売業
ア.「5011各種商品卸売業(従業者が常時100人以上のもの)」

表2の財別(生産財,資本財及び消費財)の3財にわたる商品を卸売りし,各財の販売額がいずれも卸売販売総額(仲立手数料を除く)の10%以上で,従業者が100人以上の事業所。

イ.「5019その他の各種商品卸売業」

表2の財別(生産財,資本財及び消費財)の3財にわたる商品を卸売りし,商品分類番号上位3桁の販売額で分類集計した販売額がいずれも卸売販売総額(仲立手数料を除く)の50%未満で,従業者が100人未満の事業所。

表2:財別と商品分類
財別 商品分類番号
上位3桁
以下の産業分類に属する品目
生産財

511

繊維品卸売業(衣服,身の回り品を除く)

532

化学製品卸売業

533

石油・鉱物卸売業

534

鉄鋼製品卸売業

535

非鉄金属卸売業

536

再生資源卸売業
資本財

531

建築材料卸売業

541

産業機械器具卸売業

542

自動車卸売業

543

電気機械器具卸売業

549

その他の機械器具卸売業
消費財

512

衣服卸売業

513

身の回り品卸売業

521

農畜産物・水産物卸売業

522

食料・飲料卸売業

551

家具・建具・じゅう器等卸売業

552

医薬品・化粧品等卸売業

553

紙・紙製品卸売業

559

他に分類されない卸売業

なお,上記ア,イについて,生産財,資本財及び消費財の3財にわたる商品を扱っていても,生産財の商品分類番号が「536」(再生資源卸売業に属する品目)のみ,または,消費財の商品分類番号が「559」(他に分類されない卸売業に属する品目)のみの場合には,一般的な方法による卸売業格付けとする。

ウ.「5598代理商,仲立業」

卸売の商品販売額(仲立手数料を除く)と仲立手数料を比較し,仲立手数料が多い場合に「代理商,仲立業」に格付けする。

小売業
ア.「5611百貨店,総合スーパー」

表3の「衣」,「食」及び「他」にわたる商品を小売りし,「衣」,「食」及び「他」の各販売額がいずれも小売販売総額の10%以上70%未満で,従業者が50人以上の事業所をいう。

イ.「5699その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)」

表3の「衣」,「食」及び「他」にわたる商品を小売りし,「衣」,「食」及び「他」の各販売額がいずれも小売販売総額の50%未満で,従業者が50人未満の事業所をいう。

表3:「衣」,「食」及び「他」と商品分類
衣・食・他別 商品分類番号
上位2桁
以下の産業分類に属する品目

57

織物・衣服・身の回り品小売業

58

飲食料品小売業

59

機械器具小売業

60

その他の小売業
ウ.「5811各種食料品小売業」

中分類「58飲食料品小売業」に格付けされた事業所のうち,表4の商品分類番号上位3桁で分類集計した小売販売額が3つ以上あり,そのいずれもが商品分類番号「58」(飲食料品小売業に属する品目)の総額の50%に満たない事業所をいう。

表4:飲食料品小売業と商品分類
産業分類 商品分類番号
上位3桁
以下の産業分類に属する品目
58.飲食料品小売業

582

野菜・果実小売業

583

食肉小売業

584

鮮魚小売業

585

酒小売業

586

菓子・パン小売業

589

その他の飲食料品小売業
エ.「5891コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」

中分類「58飲食料品小売業」に格付けされた事業所のうち,セルフサービス方式を採用し,売場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で,営業時間が14時間以上の事業所をいう。

オ.「6031ドラッグストア」

小分類「603医薬品・化粧品小売業」に格付けされた事業所のうち,以下のいずれかの事業所をいう。

  • セルフサービス方式を採用しており,一般用医薬品を小売りしている事業所
  • セルフサービス方式を採用しており,「店舗形態」において「ドラッグストア」を選択した事業所
カ.「6091ホームセンター」

中分類「60その他の小売業」に格付けされた事業所のうち,以下のいずれかの事業所をいう。

  • セルフサービス方式を採用し,売場面積が500平方メートル以上で,金物,荒物,苗・種子のいずれかを小売りしている事業所
  • セルフサービス方式を採用し,売場面積が500平方メートル以上で,「店舗形態」において「ホームセンター」を選択した事業所
キ.「6092たばこ・喫煙具専門小売業」

商品分類番号「6092」(たばこ・喫煙具専門小売業に属する品目)の販売額が小売販売総額の90%以上の事業所をいう。

ク.「61無店舗小売業」

販売形態の店頭販売の割合が0%及び売場面積が0平方メートルの事業所をいう。

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 7.主な用語の説明

(1)事業所(卸売業・小売業事業所)

経済活動が行われている場所ごとの単位で,原則として次の要件を備えているものをいう。

  1. 一定の場所(1区画)を占めて,単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
  2. 従業者と設備を有して,物の生産や販売,サービスの提供が継続的に行われていること。

(2)卸売業

主として次の業務を行う事業所をいう。

  1. 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所
  2. 産業用使用者(建設業,製造業,運輸業,飲食店,宿泊業,病院,学校,官公庁等)に業務用として商品を大量又は多額に販売する事業所
  3. 主として業務用に使用される商品〔事務用機械及び家具,病院・美容院・レストラン・ホテルなどの設備,産業用機械(農業用器具を除く)など〕を販売する事業所
  4. 製造業の会社が,別の場所で経営している自己製品の卸売事業所(主として管理事務のみを行っている事業所を除く)
  5. 例えば,家電メーカーの支店,営業所が自己製品を問屋などに販売している場合,その支店,営業所は卸売事業所とする。
  6. 商品を卸売し,かつ,同種商品の修理を行う事業所
  7. なお,修理料収入額の方が多くても同種商品を販売している場合は,修理業とせず卸売業とする。
  8. 主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理又は仲立を行う事業所(代理商,仲立業)。「代理商,仲立業」には,一般的に,買継商,仲買人,農産物集荷業と呼ばれている事業所が含まれる。

(3)小売業

主として次の業務を行う事業所をいう。

  1. 個人(個人経営の農林漁家への販売を含む)又は家庭用消費者のために商品を販売する事業所
  2. 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所
  3. 商品を販売し,かつ,同種商品の修理を行う事業所
    なお,修理料収入額の方が多くても,同種商品を販売している場合は修理業とせず小売業とする。ただし,修理のみを専業としている事業所は,修理業〔大分類R-サービス業(他に分類されないもの)〕とし,修理のために部品などを取り替えても商品の販売とはしない。
  4. 製造小売事業所(自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所)
    例えば,菓子店,パン屋,豆腐屋,調剤薬局など。
    なお,商品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している場合は,製造業(大分類E)に分類される。
  5. ガソリンスタンド
  6. 主として無店舗販売を行う事業所(販売する場所そのものは無店舗であっても,商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ・インターネット販売の事業所など)で,主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所
  7. 別経営の事業所
    官公庁,会社,工場,団体,遊園地などの中にある売店等で他の事業者によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類する。

(4)単独事業所

他の場所に同一経営の本店,支店,支社,営業所などを持たない事業所(1企業1事業所)をいう。

(5)本店

他の場所に同一経営の支店,支社,営業所などがあって,それらのすべてを統括している事業所をいう。

なお,本店の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は,社長などの代表者がいる事業所を「本店」とし,他の事業所は「支店」とする。

(6)支店

他の場所にある本店などの統括を受けている事業所をいい,支店,支社の名称をもつ事業所のほか,営業所,売店,出張所,企業組合の販売所などの名称で商品の売買を主として行っている事業所を含む。

また,上位の本店などの統括を受ける一方,下位の事業所を統括している中間的な地域本店なども支店とする。

(7)開設時期

平成28年6月1日現在で所在している場所において,事業を始めた時期とする。

(8)従業者及び就業者

平成28年6月1日現在で,当該事業所の業務に従事している従業者,就業者をいう。

従業者とは「個人業主」,「無給家族従業者」,「有給役員」及び「常用雇用者」の計をいい,就業者とは従業者に「臨時雇用者」及び「他からの出向・派遣従業者」を合わせ「従業者・臨時雇用者のうち他への出向・派遣従業者」を除いたものをいう。

  1. 個人業主
    個人経営の事業主で実際に事業所を経営している者をいう。
  2. 無給家族従業者
    個人業主の家族で賃金・給与を受けず,常時従事している者をいう。
  3. 有給役員
    法人,団体の役員(常勤,非常勤を問わない)で給与を受けている者をいう。
    なお,重役や理事であっても,事務職員,労務職員を兼ねて一定の職務に就き,一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は,「常用雇用者」に含まれる。
  4. 常用雇用者
    以下のア,イをいい,「正社員・正職員」,「パート・アルバイトなど」に分けられる。
    • ア.事業所に常時雇用されている者
    • イ.期間を定めずに雇用されている者又は1か月以上の期間を定めて雇用されている者
  5. 正社員・正職員
    常用雇用者のうち,一般に「正社員」,「正職員」として処遇されている人をいう。
    なお,取締役,理事などの役員のうち,常時勤務して一般職員と同じ給与規則によって給与の支払を受けている者も含む。
  6. パート・アルバイトなど
    常用雇用者のうち,一般に「正社員」,「正職員」として処遇されている人以外で,例えば,「契約社員」,「嘱託」,「パートタイマー」,「アルバイト」又はそれに近い雇用形態で処遇されている人をいう。
  7. 臨時雇用者
    常用雇用者以外の雇用者で1か月未満の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいう。
  8. 他からの出向・派遣従業者
    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)にいう派遣労働者,在籍出向など別経営である出向元に籍がありながら当該事業所にきて働いている人をいう。
  9. 従業者・臨時雇用者のうち他への出向・派遣従業者
    従業者及び臨時雇用者のうち,労働者派遣法にいう派遣労働者,在籍出向など当該事業所に籍がありながら,他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。
  10. パート・アルバイトなどの8時間換算雇用者数
    パート・アルバイトなどの従業者について平均的な1日当たりの労働時間である8時間に換算したもの。

(9)年間商品販売額

平成27年1月1日から平成27年12月31日までの1年間の当該事業所における有体商品の販売額をいう。したがって,土地・建物などの不動産及び株券,商品券,プリペイドカード,宝くじ,切手などの有価証券の販売額は含めない。

商品売買に関する仲立手数料収入を除く卸売の商品販売額に小売の商品販売額を加えることにより算出した。ただし,個人経営の事業所については,卸売の商品販売額に仲立手数料を含む。

(10)その他の収入額(法人組織の事業所のみ)

平成27年1月1日から平成27年12月31日までの1年間の商品販売に関する修理料及び仲立手数料,製造業,飲食部門,サービス業などの商業活動(商品販売額)以外の事業による収入額を合計したもの。

(11)売場面積(法人組織の小売業のみ)

平成28年6月1日現在で,事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積(食堂・喫茶,屋外展示場,配送所,階段,連絡通路,エレベーター,エスカレーター,休憩室,洗面所,事務室,倉庫等,また,他に貸している店舗(テナント)分は除く)をいう。

ただし,牛乳小売業(宅配専門),自動車小売業(新車・中古),建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド,新聞小売業(宅配専門)の事業所については売場面積の調査を行っていない。

8.各統計表の表章項目の説明及び留意点

(1)共通事項

  1. 「不詳」について
    統計表の表頭,表側中「不詳」とは,当該項目について調査をしていない以下の項目及び当該項目の数値が得られなかったことを表している。
    • ア.「売場面積」については,当該項目について調査をしていない牛乳小売業(宅配専門),自動車小売業(新車・中古),建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド,新聞小売業(宅配専門)の事業所並びに訪問販売,通信・カタログ販売,インターネット販売等で売場面積の無い事業所を不詳とした。
    • イ.「開店時刻・閉店時刻」及び「営業時間」階級については,営業時間に関する項目について調査をしていない牛乳小売業(宅配専門),新聞小売業(宅配専門)の事業所を不詳とした。
  2. 「年間商品販売額」,「その他の収入額」,「商業以外の収入額」,「年間商品仕入額」及び「年初及び年末商品手持額」の産業分類別数値については,十万円単位で四捨五入を行い百万円単位での金額表示をしているため,数値の積み上げが合計値と必ずしも一致しない。
  3. 「個人」には「法人でない団体」を含む。
  4. 「年間商品販売額」等については,原則消費税込みで把握しているが,一部の消費税抜きの回答については,「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン(平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ)」に基づき,消費税込みに補正した上で結果表として集計した。

(2)第01表,参考表01

  1. 平成28年の数値の集計対象及び第02表~第10表,参考表02~参考表04との数値の違いについては,『5.「平成28年経済センサス-活動調査産業別集計(卸売業,小売業に関する集計)」における集計対象等について』を参照。
  2. 第01表の平成19年以前及び平成26年の年間商品販売額及び売場面積の数値は,商業統計の数値である。

(3)第02表,第03表,第05表,第10表

「その他の収入額」の内訳区分は,次のとおりである。なお,法人組織の事業所のみ集計している。

  1. 修理料
    商品を販売するかたわら,販売商品に関連した修理を行っている場合,その収入額。調査票の「販売商品に関する修理料収入」により算出した。
  2. 仲立手数料
    他人又は他の事業所のために仲立人として卸売業の商品売買のあっせんを行い,その仲立行為から得た手数料。調査票の「商品売買に関する仲立手数料収入」により算出した。
  3. 製造業
    自店で製造した商品の卸売販売額,原材料を支給し委託生産したものに自社で加工処理して完成させた商品の卸売販売額及び受託製造の加工賃収入額。調査票の「事業別売上(収入)金額」のうち,「(ウ)3製造品の出荷額・加工賃収入額」により算出した。
  4. 飲食部門
    客の注文に応じて調理した飲食料品を提供する事業の収入額及び飲食できる設備を有しその場所で料理等を飲食させた収入額。調査票の「事業別売上(収入)金額」のうち,「(キ)17.飲食サービス事業の収入」により算出した。
  5. サービス業
    販売商品に関連しない各種修理,クリーニング,宅配便取次手数料など,サービスの提供に対する収入額。調査票の「事業別売上(収入)金額」のうち,「(カ)建設業,サービス関連産業A」,「(キ)12.情報サービス,インターネット付随サービス事業の収入」,「(キ)13.不動産事業の収入」,「(キ)14.物品賃貸事業の収入」,「(キ)15.学術研究,専門・技術サービス事業の収入」,「(キ)16.宿泊事業の収入」及び「(キ)18.生活関連サービス,娯楽事業の収入」,「19.社会教育,学習支援事業の収入」,「20.上記以外のサービス事業の収入」を合算し,「販売商品に関する修理料収入」を減算することにより算出した。
  6. その他
    上記1~5以外のその他の収入額。調査票の「事業別売上(収入)金額」のうち,「(ア)1.農業,林業,漁業の収入」,「(イ)2.鉱物,採石,砂利採取事業の収入」,「(ク)21.学校教育事業の収入」,「(ケ)22.医療,福祉事業の収入」を合算することにより算出した。

(4)第06表,第08表

  1. 表章項目中の販売効率「就業者1人当たり年間商品販売額」,「従業者1人当たり年間商品販売額」は「パート・アルバイトなど」の従業者について8時間換算(平成14年商業統計より調査開始)したものを用いて算出した。
    また,「従業者1人当たり年間商品販売額」は,従業者のいない事業所(臨時雇用者や出向・派遣受入者のみの事業所)は除いて算出した。
  2. 表章項目中の販売効率「売場面積1平方メートル当たり年間商品販売額」は,売場面積を持つ事業所についてのみ算出した。

(5)第07表

商品販売形態区分(法人組織の小売業のみ)の年間商品販売額については,調査票の「小売販売額の商品販売形態別割合」が得られた事業所について計算した。したがって,小売計の延事業所数及び年間商品販売額は,他表のそれとは一致しない。

商品販売形態区分は,次のとおりである。

  1. 店頭販売
    店頭で商品を販売した場合をいう。なお,ご用聞き及び自動車等の移動販売も含む。
  2. 訪問販売
    訪問販売員等が家庭などを訪問して商品を販売した場合をいう。仮設会場での展示販売も含む。
  3. 通信・カタログ販売
    カタログ,テレビ,ラジオ等の媒体を用いてPRを行い,消費者から郵便,電話,FAX,銀行振込などの通信手段による購入の申込みを受けて商品を販売した場合をいう。
  4. インターネット販売
    インターネットにより購入の申込みを受けて商品を販売した場合をいう。
  5. 自動販売機による販売
    卸売業,小売業の事業所が管理している自動販売機で商品を販売した場合をいう。
  6. その他
    生活協同組合の「共同購入方式」,新聞や牛乳などの月極販売及び上記以外の販売形態で商品を販売した場合をいう。

9.県内の地域区分

地域名 市郡名
県北 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,那珂郡(東海村),久慈郡(大子町)
県央 水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡(茨城町,大洗町,城里町)
鹿行 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,稲敷郡(美浦村,阿見町,河内町),北相馬郡(利根町)
県西 古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡(八千代町),猿島郡(五霞町,境町)

10.記号及び注記

各項目の金額は,単位未満を四捨五入しているため,内訳の計と合計が一致しない場合がある。

  • (1)比率は,小数点以下第2位で四捨五入している。このため,「構成比」については,内訳の計と合計が一致しない場合がある。
  • (2)該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものは「-」とした。また,増減は,数値がマイナスのものは「△」で表した。
  • (3)「x」は,集計対象となる事業所数が1又は2であるため,集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に,該当数値を秘匿した箇所である。また,集計対象が3以上の事業所に関する数値であっても,集計対象が1又は2の事業所の数値が合計との差引で判明する箇所は,併せて「x」としている。

11.その他

  • (1)本編概況及び統計表に掲載された数値を他に引用・転載する場合は,出典(統計作成者名,統計調査名等)の表記をお願いします。
  • (2)問合せ先
    〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
    茨城県政策企画部統計課商工農林グループ
    電話(直通)029-301-2656
    メールアドレス:tokei4@pref.ibaraki.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課商工農林

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2656

FAX番号:029-301-2669

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