ここから本文です。

報道発表資料

更新日:2019年2月28日

平成30年(平成29年実績)工業統計調査結果(速報)

 平成31年(2019年)2月28日掲載

 目次

見たい項目をクリックしてください。

 

ページの先頭に戻る

 調査結果の概要

 1.概況

事業所数は,3.0%の減少,全国第12位

平成30年6月1日現在の従業者4人以上の事業所数は,5,001事業所で,前年調査結果と比較して153事業所(-3.0%)減少した。

従業者数は,2.7%の増加,全国第7位

平成30年6月1日現在の従業者4人以上の事業所における従業者数は,26万9,965人で,前年調査結果と比較して7,087人(2.7%)増加した。

製造品出荷額等は,9.3%の増加,全国第7位

平成29年の製造品出荷額等は,12兆2,526億円で,前年調査結果と比較して1兆438億円(9.3%)増加した。

製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1位

製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1兆4,897億円で最も多く,次いで日立市1兆540億円,古河市1兆365億円の順となっている。

平成30年工業統計調査の主要項目(従業者4人以上)

区分

平成28年

平成29年

増減数

増減率(%)

全国順位

本県

全国

事業所数(所)

5,154

5,001

-153

-3.0

-2.3

12位(12位)

従業者数(人)

262,878

269,965

7,087

2.7

0.8

7位(7位)

製造品出荷額等(億円)

112,088

122,526

10,438

9.3

5.0

7位(8位)

  • (注)
    1. 全国順位は,経済産業省公表の平成30年工業統計調査(速報)による。
    2. 全国順位のかっこ書きは前年順位である。
    3. 平成28年は,「平成29年工業統計調査(確報)」による。
    4. 平成29年は,「平成30年工業統計調査(速報)」による。
第1図:年次別本県工業の推移(平成22年=100)

第1図:年次別本県工業の推移のグラフ(平成22年=100)

 

第1表:主要項目の推移(従業者4人以上の事業所)(平成22年=100)

年次

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

(所)

指数

(人)

指数

(億円)

指数

平成19年

6,625

111.6

290,050

108.4

127,441

117.5

平成20年

6,765

114.0

286,969

107.3

123,102

113.5

平成21年

6,180

104.1

265,857

99.4

97,794

90.2

平成22年

5,934

100.0

267,549

100.0

108,458

100.0

平成23年

6,110

103.0

253,949

94.9

105,368

97.2

平成24年

5,818

98.0

266,106

99.5

110,977

102.3

平成25年

5,569

93.8

253,718

94.8

109,013

100.5

平成26年

5,485

92.4

259,595

97.0

114,085

105.2

平成27年

5,836

98.3

261,726

97.8

120,376

111.0

平成28年

5,154

86.9

262,878

98.3

112,088

103.3

平成29年

5,001

84.3

269,965

100.9

122,526

113.0

目次に戻る

 2.事業所数-事業所数は前年に比べ減少-

事業所数は,5,001事業所で,前年と比較して153事業所(-3.0%)減少した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

事業所数が増加したのは1業種,同数が1業種,他の22業種は減少した。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)

増加した業種

減少した主な業種

業種名

増減数

増減率

業種名

増減数

増減率

生産用機械

4事業所

1.1%

食料品

-26事業所

-3.6%

 

金属製品

-17事業所

-2.3%

繊維

-16事業所

-9.6%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)
この3業種で全体の37.0%を占めている。

構成比の高い業種

業種名

事業所数

構成比

金属製品

708事業所

14.2%

食料品

701事業所

14.0%

プラスチック製品

442事業所

8.8%

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模の事業所では減少しているが,中規模及び大規模事業所では増加している。(統計表第3表)

事業所規模

事業所数

構成比

対前年

増減事業所数

増減率

小規模事業所(4~29人)

3,491事業所

69.8%

-171事業所

-4.7%

中規模事業所(30~299人)

1,364事業所

27.3%

7事業所

0.5%

大規模事業所(300人以上)

146事業所

2.9%

11事業所

8.1%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,全ての地域で3.0%程度減少している。(統計表第5表)

地域別

事業所数

構成比

対前年

増減事業所数

増減率

県北地域

1,065事業所

21.3%

-34事業所

-3.1%

県央地域

623事業所

12.5%

-16事業所

-2.5%

鹿行地域

445事業所

8.9%

-13事業所

-2.8%

県南地域

1,158事業所

23.2%

-34事業所

-2.9%

県西地域

1,710事業所

34.2%

-56事業所

-3.2%

(4)市町村別状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いで古河市,筑西市となっており,順位は前回と同じである。(統計表第6表)

市町村別

事業所数

構成比

対前年

増減事業所数

増減率

日立市

342事業所

6.8%

-8事業所

-2.3%

古河市

323事業所

6.5%

-16事業所

-4.7%

筑西市

282事業所

5.6%

-10事業所

-3.4%

第2図:産業中分類別事業所数構成比

第2図:産業中分類別事業所数構成比のグラフ

第3図:地域別事業所数構成比

第3図:地域別事業所数構成比のグラフ

目次に戻る

 3.従業者数-従業者数は前年に比べ増加-

従業者数は26万9,965人で,前年と比較して7,087人(2.7%)増加した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

従業者数が増加したのは13業種,減少したのは11業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名

増減数

増減率

業種名

増減数

増減率

輸送用機械

2,965人

16.5%

情報通信機械

-504人

-20.5%

生産用機械

1,920人

9.9%

繊維

-325人

-8.7%

鉄鋼

1,115人

11.9%

パルプ・紙・紙加工品

-226人

-3.9%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)
この3業種で全体の32.9%を占めている。

構成比の高い業種

業種名

従業者数

構成比

食料品

42,243人

15.6%

金属製品

23,591人

8.7%

電気機械

23,107人

8.6%

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模・中規模事業所では減少しているが,大規模事業所では増加している。(統計表第3表)

事業所規模

従業者数

構成比

対前年

増減数

増減率

小規模事業所(4~29人)

43,953人

16.3%

-1,688人

-3.7%

中規模事業所(30~299人)

116,915人

43.3%

-164人

-0.1%

大規模事業所(300人以上)

109,097人

40.4%

8,939人

8.9%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県央地域では減少しているが,それ以外の地域では増加している。(統計表第5表)

地域別

従業者数

構成比

対前年

増減数

増減率

県北地域

67,640人

25.1%

1,184人

1.8%

県央地域

23,557人

8.7%

-217人

-0.9%

鹿行地域

27,164人

10.1%

1,584人

6.2%

県南地域

73,943人

27.4%

2,492人

3.5%

県西地域

77,661人

28.8%

2,044人

2.7%

(4)市町村別状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いでひたちなか市,古河市の順となっている。(統計表第6表)

市町村別

従業者数

構成比

対前年

増減数

増減率

日立市

22,819人

8.5%

-419人

-1.8%

ひたちなか市

22,611人

8.4%

1,733人

8.3%

古河市

18,204人

6.7%

1,070人

6.2%

第4図:産業中分類別従業者数構成比

第4図:産業中分類別従業者数構成比のグラフ

第5図:地域別従業者数構成比

第5図:地域別従業者数構成比のグラフ

目次に戻る

 4.製造品出荷額等-製造品出荷額等は前年に比べ増加-

製造品出荷額等は,12兆2,526億円で,前年と比較して1兆438億円(9.3%)増加した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは17業種,減少したのは7業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名

増減額

増減率

業種名

増減額

増減率

輸送用機械

3,290億円

55.1%

飲料・たばこ・飼料

-207億円

-3.8%

生産用機械

2,380億円

22.8%

業務用機械

-141億円

-4.6%

化学

1,876億円

13.3%

繊維

-132億円

-18.5%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)
この3業種で全体の35.5%を占めている。

構成比の高い業種

業種名

製造品出荷額等

構成比

化学

1兆6,017億円

13.1%

食料品

1兆4,719億円

12.0%

生産用機械

1兆2,809億円

10.5%

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模事業所では減少しているが,中規模・大規模事業所では増加している。(統計表第3表)

事業所規模

製造品出荷額等

構成比

対前年

増減額

増減率

小規模事業所(4~29人)

1兆351億円

8.4%

-79億円

-0.8%

中規模事業所(30~299人)

5兆1,921億円

42.4%

343億円

0.7%

大規模事業所(300人以上)

6兆253億円

49.2%

1兆174億円

20.3%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,全ての地域で増加している。(統計表第5表)

地域別

製造品出荷額等

構成比

対前年

増減額

増減率

県北地域

2兆6,896億円

22.0%

2,133億円

8.6%

県央地域

6,194億円

5.1%

137億円

2.3%

鹿行地域

2兆2,572億円

18.4%

1,868億円

9.0%

県南地域

3兆3,681億円

27.5%

1,398億円

4.3%

県西地域

3兆3,183億円

27.1%

4,902億円

17.3%

(4)市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いで日立市,古河市の順となっている。(統計表第6表)

市町村別

製造品出荷額等

構成比

対前年

増減額

増減率

神栖市

1兆4,897億円

12.2%

1,408億円

10.4%

日立市

1兆540億円

8.6%

466億円

4.6%

古河市

1兆365億円

8.5%

3,215億円

45.0%

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比のグラフ

第7図:地域別製造品出荷額等構成比

第7図:地域別製造品出荷額等構成比のグラフ

 

目次に戻る

 5.付加価値額(従業者29人以下は粗付加価値額)-付加価値額は前年に比べ増加-

付加価値額は,4兆3,535億円で,前年と比較して6,978億円(19.1%)増加した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名

増減額

増減率

業種名

増減額

増減率

輸送用機械

2,525億円

128.4%

飲料・たばこ・飼料

-129億円

-10.0%

生産用機械

2,199億円

67.6%

業務用機械

-98億円

-10.6%

化学

651億円

12.3%

繊維

-90億円

-32.5%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)
この3業種で全体の37.5%を占めている。

構成比の高い業種

業種名

付加価値額

構成比

化学

5,934億円

13.6%

生産用機械

5,454億円

12.5%

食料品

4,934億円

11.3%

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模事業所では減少しているが,中規模事業所,及び大規模事業所では増加している。(統計表第3表)

事業所規模

付加価値額

構成比

対前年

増減額

増減率

小規模事業所(4~29人)

3,638億円

8.4%

-121億円

-3.2%

中規模事業所(30~299人)

1兆7,175億円

39.5%

625億円

3.8%

大規模事業所(300人以上)

2兆2,721億円

52.2%

6,474億円

39.8%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県央地域では減少しているが,それ以外の地域では増加している。(統計表第5表)

地域別

付加価値額

構成比

対前年

増減額

増減率

県北地域

1兆122億円

23.3%

1,485億円

17.2%

県央地域

2,114億円

4.9%

-23億円

-1.1%

鹿行地域

5,830億円

13.4%

338億円

6.2%

県南地域

1兆2,215億円

28.1%

1,584億円

14.9%

県西地域

1兆3,254億円

30.4%

3,595億円

37.2%

(4)市町村別状況

市町村別では,古河市が最も多く,次いで神栖市,日立市の順となっている。(統計表第6表)

市町村別

付加価値額

構成比

対前年

増減額

増減率

古河市

5,022億円

11.5%

2,649億円

111.6%

神栖市

4,347億円

10.0%

72億円

1.7%

日立市

3,853億円

8.9%

973億円

33.8%

第8図:産業中分類別付加価値額構成比

第8図:産業中分類別付加価値額構成比のグラフ

第9図:地域別付加価値額構成比

第9図:地域別付加価値額構成比のグラフ

 

目次に戻る

 6.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成29年末現在の在庫額は,1兆4,662億円で平成28年末現在の在庫額と比較して1,388億円(10.5%)の増加となった。
業種別にみると増加したのは16業種,減少したのは8業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第2表)

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名

増減額

増減率

業種名

増減額

増減率

はん用機械

239億円

14.3%

業務用機械

-54億円

-15.5%

化学

223億円

12.0%

電子部品・デバイス

-36億円

-10.6%

鉄鋼

210億円

12.4%

飲料・たばこ・飼料

-12億円

-7.0%

目次に戻る

 7.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は,4,855億円で前年と比較して384億円(ー7.3%)の減少となった。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは10業種,減少したのは14業種であった。(統計表第2表)
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名

増減額

増減率

業種名

増減額

増減率

生産用機械

241億円

120.8%

輸送用機械

-308億円

-38.4%

化学

42億円

5.7%

食料品

-125億円

-17.8%

印刷・同関連業

26億円

47.9%

業務用機械

-89億円

-44.8%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第2表)
この3業種で全体の38.8%を占めている。

業種名

投資総額

構成比

化学

785億円

16.2%

食料品

578億円

11.9%

鉄鋼

520億円

10.7%

(2)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北地域では増加しているが,それ以外の地域では減少している。(統計表第5表)

地域別

投資総額

構成比

対前年

増減額

増減率

県北地域

1,011億円

20.8%

161億円

18.9%

県央地域

192億円

4.0%

-56億円

-22.6%

鹿行地域

1,218億円

25.1%

-75億円

-5.8%

県南地域

1,217億円

25.1%

-37億円

-3.0%

県西地域

1,218億円

25.1%

-377億円

-23.6%

目次に戻る

 統計表

統計表はエクセル形式です。

目次に戻る

 

 利用上の注意

 1.調査の目的

我が国の工業の実態を明らかにし,産業政策,中小企業政策など,国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となる。また,我が国の経済統計体系の根幹を成し,経済白書,中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としている。

目次に戻る

 2.調査の根拠

平成30年工業統計調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施された。

目次に戻る

 3.調査の期日

平成30年工業統計調査は,平成30年6月1日現在で実施した。

目次に戻る

 4.調査の範囲

工業統計調査は,日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国が直接調査する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)を対象に実施した。

目次に戻る

 5.調査の方法

工業統計調査は,工業調査員(本社一括調査及び国直送事業所調査については経済産業大臣)が配布する調査票(従業者30人以上の事業所(製造,加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く)については「工業調査票甲」,従業者29人以下の事業所(製造,加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く)については「工業調査票乙」)を用い,申告者(事業所の管理責任者(本社一括調査については本社一括調査企業を代表する者))の自計により行っている。

目次に戻る

 6.集計項目

(1)従業者数

常用労働者数+個人事業主及び無給家族従業者数

(2)原材料使用額等

原材料使用額+燃料使用額+電力使用額+委託生産費+製造等に関連する外注費+転売した商品の仕入額

(3)製造品出荷額等

製造品出荷額+加工賃収入額+くず・廃物の出荷額+その他の収入額

(4)付加価値額(粗付加価値額)

ア.従業者30人以上

付加価値額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)
+(半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額)
-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額

 

イ.従業者29人以下

粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等

(5)有形固定資産投資総額

取得額+建設仮勘定の年間増減

目次に戻る

 7.産業中分類の略称

日本標準産業分類中分類の産業名については,次のとおり略称を用いている。
(○印は重化学工業,それ以外は軽工業)

 

番号

産業名

略称

 

09

食料品製造業 食料品
 

10

飲料・たばこ・飼料製造業 飲料・たばこ・飼料
 

11

繊維工業 繊維
 

12

木材・木製品製造業 木材・木製品
 

13

家具・装備品製造業 家具・装備品
 

14

パルプ・紙・紙加工品製造業 パルプ・紙・紙加工品
 

15

印刷・同関連業 印刷・同関連業

16

化学工業 化学

17

石油製品・石炭製品製造業 石油・石炭製品
 

18

プラスチック製品製造業 プラスチック製品
 

19

ゴム製品製造業 ゴム製品
 

20

なめし革・同製品・毛皮製造業 なめし革・同製品・毛皮
 

21

窯業・土石製品製造業 窯業・土石製品

22

鉄鋼業 鉄鋼

23

非鉄金属製造業 非鉄金属

24

金属製品製造業 金属製品

25

はん用機械器具製造業 はん用機械

26

生産用機械器具製造業 生産用機械

27

業務用機械器具製造業 業務用機械

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業 電子部品・デバイス

29

電気機械器具製造業 電気機械

30

情報通信機械器具製造業 情報通信機械

31

輸送用機械器具製造業 輸送用機械

 

32

その他の製造業 その他の製造業

目次に戻る

 8.統計表の中の記号

  • 「-」は該当数値なし。
  • 「0.0」は単位未満である。
  • 「△」は数値がマイナスである。
  • 「X」は1又は2の事業所に関する数値で,これをこのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であるが,3以上の事業所に関する数値であっても,1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。

 

目次に戻る

 9.地域区分

地域名 市郡名
県北 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,
那珂郡(東海村),久慈郡(大子町)
県央 水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡(茨城町,大洗町,城里町)
鹿行 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,
つくばみらい市,稲敷郡(美浦村,阿見町,河内町),北相馬郡(利根町)
県西 古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡(八千代町),
猿島郡(五霞町,境町)

目次に戻る

 10.その他

  1. 単位未満の数値を四捨五入しているため,合計と内訳の計が一致しない場合がある。
  2. 調査期日現在において,操業準備中,操業開始後未出荷及び休業中の事業所は,集計に含めていない。
  3. この速報値は,後日県が公表する「平成30年茨城の工業統計表」及び経済産業省から公表される数値と相違する場合がある。
  4. 平成19年については,事業所の捕そくを行ったため,事業所数及び従業者数の前年比については時系列を考慮し,当該補そく事業所を除いたもので計算している。
    また,平成19年調査から,製造以外の活動を把握する目的で,製造品出荷額等に「その他収入額」,原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」,「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加したことにより,「製造品出荷額等」,「付加価値額」,「原材料使用額等」については平成18年以前の数値とは接続しない。
  5. 平成19年の数値は,日本標準産業分類の改定が行われたため,平成20年の分類で再集計し計算したものである。
  6. 平成23・27年における数値は「経済センサス-活動調査」の調査結果のうち,工業統計調査の範囲に合わせるため以下の全てに該当する製造事業所について集計したものである。
    ・管理,補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
    ・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
    平成23年における数値は,「平成24年経済センサス-活動調査」の調査時点が平成24年2月1日現在,平成27年における数値は,「平成28年経済センサス-活動調査」の調査時点が平成28年6月1日現在であることや,工業統計と経済センサス-活動調査は母集団となる名簿情報がそれぞれ異なるなどから,比較には留意されたい。
  7. 製造品出荷額等などの経理事項については,原則消費税込みで把握しているが,一部の消費税抜きの回答については,「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン(平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ)」に基づき,消費税込みに補正した上で結果表として集計した。なお,在庫額についても同様に集計している。

目次に戻る

ページの先頭に戻る

このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課商工農林

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2656

FAX番号:029-301-2669

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?