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更新日:2018年8月17日

茨城の工業(平成29年工業統計調査結果報告書):調査結果の概要2

 平成30年8月17日掲載

 調査結果の概要

 4.製造品出荷額等

-製造品出荷額等は3年ぶりに減少-

製造品出荷額等は,11兆2,088億円で,前年と比較して8,288億円(-6.9%)減少した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは9業種,減少したのは15業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第3表)

≪増加した主な業種≫

≪減少した主な業種≫

業種名 増減額 増減率 業種名 増減額 増減率

食料品

615億円

4.5%

化学

-1,942億円

-12.1%

業務用機械

239億円

8.4%

非鉄金属

-1,578億円

-21.3%

金属製品

106億円

1.3%

生産用機械

-1,483億円

-12.5%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第3表)
この3業種で全体の34.7%を占めている。

≪構成比の高い業種≫

業種名 製造品出荷額等 構成比

食料品

1兆4,374億円

12.8%

化学

1兆4,140億円

12.6%

生産用機械

1兆428億円

9.3%

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,すべての規模の事業所で減少している。(統計表第4表)

事業所規模 製造品出荷額等 構成比 対前年
増減額 増減率

小規模事業所(4~29人)

1兆430億円

9.3%

-474億円

-4.3%

中規模事業所(30~299人)

5兆1,577億円

46.0%

-1,570億円

-3.0%

大規模事業所(300人以上)

5兆80億円

44.7%

-6,244億円

-11.1%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県央地域では増加しているが,県北・鹿行・県南・県西地域では減少している。(統計表第5表)

地域別 製造品出荷額等 構成比 対前年
増減額 増減率

県北地域

2兆4,764億円

22.1%

-2,084億円

-7.8%

県央地域

6,057億円

5.4%

326億円

5.7%

鹿行地域

2兆704億円

18.5%

-4,028億円

-16.3%

県南地域

3兆2,282億円

28.8%

-2,064億円

-6.0%

県西地域

2兆8,281億円

25.2%

-438億円

-1.5%

(4)市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いで日立市,ひたちなか市の順となっている。(統計表第10表)

市町村別 製造品出荷額等 構成比 対前年
増減額 増減率

神栖市

1兆3,489億円

12.0%

-2,469億円

-15.5%

日立市

1兆74億円

9.0%

-2,299億円

-18.6%

ひたちなか市

8,641億円

7.7%

-94億円

-1.1%

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比のグラフ

 

第7図:地域別製造品出荷額等構成比

第7図:地域別製造品出荷額等構成比のグラフ

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 5.付加価値額(従業者29人以下は粗付加価値額)

-付加価値額は3年ぶりに減少-

付加価値額は,3兆6,557億円で,前年と比較して265億円(-0.7%)減少した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第3表,第4表)

≪増加した主な業種≫

≪減少した主な業種≫

業種名 増減額 増減率 業種名 増減額 増減率
はん用機械

585億円

23.0%

生産用機械

-598億円

-15.5%

食料品

361億円

8.0%

化学

-451億円

-7.9%

輸送用機械

320億円

19.4%

非鉄金属

-390億円

-24.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第3表)
この3業種で全体の36.6%を占めている。

≪構成比の高い業種≫

業種名 付加価値額 構成比

化学

5,284億円

14.5%

食料品

4,857億円

13.3%

生産用機械

3,255億円

8.9%

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模,中規模事業所では減少しているが,大規模事業所では増加している。(統計表第4表)

事業所規模 付加価値額 構成比 対前年
増減額 増減率

小規模事業所(4~29人)

3,759億円

10.3%

-136億円

-3.5%

中規模事業所(30~299人)

1兆6,550億円

45.3%

-167億円

-1.0%

大規模事業所(300人以上)

1兆6,248億円

44.4%

38億円

0.2%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・県央・県西地域では増加しているが,鹿行・県南地域では減少している。(統計表第5表)

地域別 付加価値額 構成比 対前年
増減額 増減率

県北地域

8,637億円

23.6%

192億円

2.3%

県央地域

2,137億円

5.8%

55億円

2.7%

鹿行地域

5,492億円

15.0%

-940億円

-14.6%

県南地域

10,631億円

29.1%

-224億円

-2.1%

県西地域

9,659億円

26.4%

653億円

7.2%

(4)市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いでひたちなか市,日立市の順となっている。(統計表第10表)

市町村別 付加価値額 構成比 対前年
増減額 増減率

神栖市

4,274億円

11.7%

-784億円

-15.5%

ひたちなか市

3,448億円

9.4%

338億円

10.9%

日立市

2,880億円

7.9%

-307億円

-9.6%

第8図:産業中分類別付加価値額構成比

第8図:産業中分類別付加価値額構成比のグラフ

 

第9図:地域別付加価値額構成比

第9図:地域別付加価値額構成比のグラフ

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 6.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成28年末現在の在庫額は,1兆3,274億円で平成27年末現在の在庫額と比較して393億円(-2.9%)の減少となった。
業種別にみると増加したのは13業種,減少したのは11業種であった。(統計表第6表)
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

≪増加した主な業種≫

≪減少した主な業種≫

業種名 増減額 増減率 業種名 増減額 増減率

はん用機械

180億円

12.0%

繊維

-528億円

-85.9%

鉄鋼

140億円

9.0%

非鉄金属

-359億円

-24.5%

生産用機械

113億円

9.5%

電気機械

-91億円

-6.7%

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 7.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は,5,239億円で前年と比較して889億円(20.4%)の増加となった。(統計表第5表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは18業種,減少したのは6業種であった。(統計表第6表)
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

≪増加した主な業種≫

≪減少した主な業種≫

業種名 増減額 増減率 業種名 増減額 増減率

化学

297億円

66.4%

生産用機械

-350億円

-63.7%

プラスチック製品

209億円

101.0%

業務用機械

-63億円

-23.9%

鉄鋼

178億円

47.9%

木材・木製品

-43億円

-49.3%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第6表)
この3業種で全体の42.9%を占めている。

≪構成比の高い業種≫

業種名 投資総額 構成比

輸送用機械

801億円

15.3%

化学

743億円

14.2%

食料品

703億円

13.4%

(2)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・鹿行・県南・県西地域では増加しているが,県央地域では減少している。(統計表第5表)

地域別 投資総額 構成比 対前年
増減額 増減率

県北地域

850億円

16.2%

74億円

9.6%

県央地域

248億円

4.7%

-61億円

-19.7%

鹿行地域

1,293億円

24.7%

391億円

43.4%

県南地域

1,254億円

23.9%

355億円

39.4%

県西地域

1,594億円

30.4%

129億円

8.8%

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政策企画部統計課商工農林

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