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更新日:2015年4月1日

茨城の工業(平成15年工業統計調査結果報告書)

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

利用上の注意

  1. はじめに
  2. 調査の目的
  3. 調査の根拠
  4. 調査の期日及び調査対象期間
  5. 調査の範囲
  6. 事業所数
  7. 従業者数
  8. 現金給与総額
  9. 原材料使用額等
  10. 製造品出荷額等
  11. 在庫額
  12. 有形固定資産投資総額
  13. 有形固定資産の除去額
  14. 産業分類
  15. 内国消費税額の算式
  16. 生産額の算式
  17. 粗付加価値額の算式
  18. 付加価値額の算式
  19. 付加価値率の算式
  20. 原材料率の算式
  21. 有形固定資産投資総額の算式
  22. 地域区分
  23. 統計表中の記号
  24. 統計表中の新聞業及び出版業
  25. その他

調査結果の概要

  1. 概況
  2. 製造品出荷額等
  3. 事業所数
  4. 従業者数
  5. 粗付加価値額
  6. 付加価値額
  7. 在庫額
  8. 有形固定資産投資総額
  9. 工業用水
  10. 茨城県の工業の地位

統計表

  1. 累年比較
  2. 平成15年結果表
  3. 地域別統計編
  4. 従業者30人以上の事業所

 

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 利用上の注意

 1.はじめに

この確報は,平成15年工業統計調査の結果をとりまとめた「茨城の工業」(平成15年工業統計調査結果報告書)の内容を,主要項目を中心に,再構成したものです。
なお,この調査の実施にあたり格別の御協力を頂きました関係各位の皆様に厚く御礼申し上げます。

 2.調査の目的

工業統計調査は,工業の実態を明らかにすることを目的とする。

 3.調査の根拠

工業統計調査は,統計法(昭和22年法律第18号)に基づく「指定統計調査」(指定統計第10号)であり,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施される。

 4.調査の期日及び調査対象期間

平成15年1月から12月までの1年間について,平成15年12月31日現在で実施した。

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 5.調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業に属する全ての事業所(国に属する事業所を除く。)である。
調査期日現在において,操業準備中の事業所,操業後未出荷の事業所及び休業中の事業所は,本集計には含まれない。

 6.事業所数

平成15年12月31日現在の数値である。

 7.従業者数

平成15年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者数との合計である。

 8.現金給与総額

平成15年1年間に常用労働者に対し,決まって支給された給与及び特別に支給された給与(期末賞与等)の額とその他の給与額(常用労働者に対する退職金及び出向・派遣受入者に対する支払額,臨時雇用者に対する給与等)の合計である。

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 9.原材料使用額等

平成15年1年間における原材料使用額,燃料使用額,電力使用額及び委託生産費の合計である。

 10.製造品出荷額等

平成15年1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,くず及び廃物の出荷額並びにその他の収入額の合計である。

 11.在庫額

事業所の所有に属するものの帳簿価格による。

 12.有形固定資産投資総額

有形固定資産投資総額は,平成15年1年間における数値である。
有形固定資産には,建物,構築物,機械,装置,船舶,車両運搬具,耐用年数1年以上の工具,器具,備品及び土地が含まれる。
有形固定資産の取得額は,有形固定資産の購入,建設,自家製造,同一企業に属する他の事業所からの受入れ,建物の増改築,建設仮勘定からの振り替え等の金額である。

 13.有形固定資産の除去額

有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡し等の金額である。

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 14.産業分類

原則として日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)を採用し,大分類,中分類,細分類の3段階に分かれる。

  • 大分類F-製造業
  • 中分類2桁分類で09から32まで分類される。
  • 細分類4桁分類で0911から3299まで分類される。

「表」及び「図表」においては,日本標準産業分類中分類の産業名を次のとおり略してある。
(○印は重化学工業,それ以外は軽工業)

  番号 略称 正式名称
 

09

食料品 食料品製造業
 

10

飲料・たばこ・飼料 飲料・たばこ・飼料製造業
 

11

繊維工業 繊維工業
 

12

衣服 衣服・その他の繊維製造業
 

13

木材・木製品 木材・木製品製造業(家具を除く)
 

14

家具・装備品 家具・装備品製造業
 

15

紙製品 パルプ・紙・紙加工品製造業
 

16

印刷 印刷・同関連業

17

化学工業 化学工業

18

石油・石炭 石油製品・石炭製品製造業
 

19

プラスチック プラスチック製品製造業(別掲を除く)
 

20

ゴム製品 ゴム製品製造業
 

21

なめし革・同製品 なめし革・同製品・毛皮製造業
 

22

窯業・土石 窯業・土石製品製造業

23

鉄鋼業 鉄鋼業

24

非鉄金属 非鉄金属製造業

25

金属製品 金属製品製造業

26

一般機械 一般機械器具製造業

27

電気機械 電気機械器具製造業

28

情報通信機械 情報通信機械器具製造業

29

電子部品・デバイス 電子部品・デバイス製造業

30

輸送機械 輸送用機械器具製造業

31

精密機械 精密機械器具製造業
 

32

その他の製造業 その他の製造業

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 15.内国消費税額の算式

消費税を除く内国消費税額+推計消費税

  • 消費税を除く内国消費税=酒税,たばこ税,揮発油税,地方道路税の合計額

 16.生産額の算式

製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品仕掛品年末額-半製品仕掛品年初額)

 17.粗付加価値額の算式

製造品出荷額等-(原材料使用額等+内国消費税額)

 18.付加価値額の算式

生産額-(原材料使用額等+内国消費税+減価償却額)

 19.付加価値率の算式

付加価値額÷(生産額-内国消費税)×100

 20.原材料率の算式

原材料使用額等÷(生産額-内国消費税)×100

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 21.有形固定資産投資総額の算式

取得額+建設仮勘定の増減額

 22.地域区分

県北 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,那珂郡,久慈郡,多賀郡
県央 水戸市,笠間市,東茨城郡,西茨城郡
鹿行 鹿嶋市,潮来市,鹿島郡,行方郡
県南 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷郡,新治郡,
筑波郡,北相馬郡
県西 古河市,下館市,結城市,下妻市,水海道市,岩井市,真壁郡,結城郡,猿島郡

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 23.統計表の中の記号は次のとおりである。

  • 「-」・・・該当数字のないもの。
  • 「×」・・・1又は2の事業所に関する数値であって,これをこのまま計上すると個々の事業所の秘密が漏れるおそれがあるため,伏字にした記号である。また,3以上の事業所に関する数値でも,秘匿した1又は2の事業所に関する数値が,前後の関係から判明する個所は「×」で表した。
  • 「△」・・・マイナスを示す。

 24.「統計表」中の新聞業及び出版業に関して

新聞業及び出版業は,平成13年までは製造業であったことから平成13年以前の時系列の数値は変更していない。また,平成13年以前の「電気機械器具製造業」の数値は新分類の電気機械器具製造業に一括して掲載している。

 25.その他

  • 構成比については,小数点以下第2位を四捨五入した。したがって合計と内訳の計が一致しない場合がある。
  • 金額については,単位が億円,百万円の数値は単位未満を四捨五入した。したがって合計と内訳の計が一致しない場合がある。
  • この調査結果報告書の数値は,経済産業省が公表する数値と相違することがある。

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 調査結果の概要

 1.概況

製造品出荷額等、事業所数は、ともに増加

平成15年工業統計調査による本県の従業者4人以上の事業所における製造品出荷額等は,10兆722億円(全国順位第9位)で,前年と比較して1,114億円(対前年比1.1%)の増加となった。
従業者4人以上の事業所数は,7,244事業所(全国順位第13位)で,前年と比較して119事業所(対前年比1.7%)増加した。

従業者数は減少

従業者4人以上の事業所における従業者数は,26万3,614人(全国順位第8位)で前年と比較して920人(対前年比-0.3%)減少した。

付加価値額等は減少

付加価値額等(従業者4~29人の事業所については粗付加価値額)は,3兆6,072億円で前年と比較して116億円(対前年比0.3%)の減少となった。

有形固定資産投資総額は減少

従業者30人以上の事業所における有形固定資産投資総額は,3,842億円で前年と比較して502億円(対前年比-11.6%)減少した。

平成15年工業統計調査の主要項目
  平成14年 平成15年 増減数 対前年
増減率(%)
全国順位
製造品出荷額等

99,607億円

100,722億円

1,114億円

1.1

9位

事業所数

7,125事業所

7,244事業所

119事業所

1.7

13位

従業者数

264,534人

263,614人

-920人

-0.3

8位

付加価値額等

36,187億円

36,072億円

-116億円

-0.3

-

有形固定資産
投資総額

4,344億円

3,842億円

-502億円

-11.6

-

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 2.製造品出荷額等(従業者4人以上)

製造品出荷額等は,10兆722億円で,前年より1,114億円(対前年比1.1%)の増加となった。

2.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは13業種,減少したのは11業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
製造品出荷額等が増加した主な業種 製造品出荷額等が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
情報通信機械

42.4%

690億円

飲料・たばこ・飼料

-16.0%

-760億円

精密機械

35.7%

468億円

その他の製造業

-27.7%

-532億円

電子部品・デバイス

14.9%

425億円

紙製品

-10.7%

-232億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の39.9%を占めている。また,一般機械の構成比が6年連続で最も高くなっている。

構成比の高い業種
業種名 製造品出荷額等 構成比
一般機械

17,248億円

17.1%

化学工業

12,066億円

12.0%

食料品

10,887億円

10.8%

2.2.従業者規模別の状況

全事業所規模において,前年より出荷額等が増加した。

事業所規模 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

9,301億円

9.2%

106億円

1.1%

中規模事業所(30~299人)

45,223億円

44.9%

608億円

1.4%

大規模事業所(300人以上)

46,197億円

45.9%

401億円

0.9%

2.3.地域別の状況

地域別では,県南地域を除き出荷額が前年より増加した。

地域別 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
県北地域

24,835億円

24.7%

832億円

3.5%

県央地域

5,702億円

5.7%

46億円

0.8%

鹿行地域

21,200億円

21.0%

95億円

0.5%

県南地域

27,488億円

27.3%

-631億円

-2.2%

県西地域

21,496億円

21.3%

772億円

3.7%

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 3.事業所数(従業者4人以上)

事業所は,7,244事業所で,前年と比較して119事業所(対前年比1.7%)増加した。

3.1.産業中分類別の状況

事業所が増加した業種は16業種,減少したのは6業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増減数の大きい業種
業種名 増加率 増加事業所数 業種名 減少率 減少事業所数
金属製品

6.4%

56事業所

電気機械

-4.6%

-24事業所

一般機械

2.8%

21事業所

衣服

-5.3%

-21事業所

輸送機械

6.5%

18事業所

情報通信機会

-12.7%

-8事業所

また,構成比の高い業種は次の業種で,この3業種で県内事業所の3分の1以上を占めている。

構成比の高い業種
業種名 事業所数 構成比
食料品

969事業所

13.4%

金属製品

930事業所

12.8%

一般機械

774事業所

10.7%

3.2.従業者規模別の状況

規模別で事業所数をみると,前年に比べ小規模事業所は増加したものの大規模事業所は減少している。

事業所規模 構成 対前年
事業所数 構成比 増減事業所 増減率
小規模事業所
(4人~29人)

5,728事業所

79.1%

120事業所

2.1%

中規模事業所
(30~299人)

1,405事業所

19.4%

0事業所

 

大規模事業所
(300人以上)

111事業所

1.5%

-1事業所

-0.9%

3.3.地域別の状況

地域別の事業所数の構成比は,県西,県北,県南,県央,鹿行の順となっている。

地域別 構成 対前年
事業所数 構成比 増減事業所 増減率
県北地域

1,663事業所

23.0%

-12事業所

-0.7%

県央地域

1,037事業所

14.3%

-13事業所

-1.2%

鹿行地域

622事業所

8.6%

11事業所

1.8%

県南地域

1,542事業所

21.3%

30事業所

2.0%

県西地域

2,380事業所

32.9%

103事業所

4.5%

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 4.従業者数(従業者4人以上)

従業者は26万3,614人で,前年より920人(対前年比-0.3%)減少した。

4.1.産業中分類別の状況

従業者数が増加した業種は10業種,減少したのは14業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増減数の大きい業種
従業者数が増加した主な業種 従業者数が減少した主な業種
業種名 増加率 増加従業者数 業種名 減少率 減少従業者数
精密機械

21.9%

1,179人

非鉄金属

-12.6%

-1,524人

輸送機械

9.3%

1,048人

電気機械

-4.2%

-1,114人

プラスチック

3.8%

774人

化学工業

-6.4%

-804人

また,構成比の高い業種は次の3業種である。この3業種で全体の39.6%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 従業者数 構成比
一般機械

39,318人

14.9%

食料品

39,289人

14.9%

電気機械

25,718人

9.8%

4.2.従業者規模別の状況

規模別で従業者数をみると,中規模事業所で前年より増加した。

事業所規模 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
小規模事業所(4~29人)

62,756人

23.8%

-834人

-1.3%

中規模事業所(30~299人)

119,460人

45.3%

1,569人

1.3%

大規模事業所(300人以上)

81,398人

30.9%

-1,655人

-2.0%

4.3.地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北,鹿行,県南では減少したが,県央,県西地域では増加した。

地域別 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
県北地域

71,297人

27.0%

-893人

-1.2%

県央地域

26,928人

10.2%

19人

0.1%

鹿行地域

25,418人

9.6%

-314人

-1.2%

県南地域

66,296人

25.1%

-735人

-1.1%

県西地域

73,675人

27.9%

1,003人

1.4%

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 5.粗付加価値額(従業者4人以上)

粗付加価値額は,3兆9752億円で,前年より726億円(対前年比1.8%)の減少となった。

5.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは9業種,減少したのは15業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
粗付加価値額の増加した主な業種 粗付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
精密機械

68.0%

293億円

飲料・たばこ・飼料

-35.9%

-389億円

情報通信機械

63.2%

261億円

鉄鋼業

-13.1%

-366億円

プラスチック

8.8%

237億円

化学工業

-4.8%

-302億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の41.6%を占めている。一般機械の構成比が最も高くなった。

構成比の高い業種
業種名 粗付加価値額 構成比
一般機械

6,328億円

15.9%

化学工業

6,048億円

15.2%

食料品

4,180億円

10.5%

5.2.従業者規模別の状況

規模別でみると,小、大規模で前年より粗付加価値額が減少している。

事業所規模 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

4,320億円

10.9%

-14億円

-0.3%

中規模事業所(30~299人)

18,721億円

47.1%

59億円

0.3%

大規模事業所(300人以上)

16,711億円

42.0%

-771億円

-4.4%

5.3.地域別の状況

地域別では,県北,県央,県西地域で増加したが,その他の地域では減少している。

地域別 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
県北地域

10,213億円

25.7%

416億円

4.2%

県央地域

2,532億円

6.4%

39億円

1.6%

鹿行地域

8,033億円

20.2%

-929億円

-10.4%

県南地域

9,972億円

25.1%

-480億円

-4.6%

県西地域

9,001億円

22.6%

228億円

2.6%

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 6.付加価値額(従業者30人の事業所)

付加価値額は,3兆1,752億円で,前年より101億円(対前年比0.3%)の減少となった。

業種別にみると増加したのは10業種,減少したのは14業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
付加価値額の増加した主な業種 付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
一般機械

11.3%

574億円

飲料・たばこ・飼料

-48.3%

-413億円

情報通信機械

117.4%

311億円

鉄鋼業

-17.4%

-401億円

精密機械

96.0%

272億円

化学工業

-5.6%

-318億円

また,構成比の高い主な業種は次のとおりである。この3業種で全体の45.2%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 付加価値額 構成比
一般機械

5,639億円

17.8%

化学工業

5,376億円

16.9%

食料品

3,319億円

10.5%

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 7.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成15年年末現在の在庫総額は,1兆897億円で平成15年年初現在の在庫総額と比較して194億円(対年初比1.8%)増加した。

業種別に在庫総額の年間増減額をみると,増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。

増減額の大きい業種
在庫額が増加した主な業種 在庫額が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
一般機械

8.7%

249億円

鉄鋼業

-6.3%

-65億円

化学工業

9.7%

122億円

情報通信機械

-16.1%

-48億円

非鉄金属

6.0%

40億円

精密機械

-15.0%

-41億円

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 8.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は,3,842億円で前年より502億円(対前年比11.6%)減少した。

8.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
投資総額が増加した主な業種 投資総額が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
鉄鋼業

73.2%

181億円

一般機械

-28.8%

-243億円

電子部品・デバイス

45.9%

66億円

プラスチック

-35.1%

-131億円

窯業・土石

28.3%

50億円

非鉄金属

-24.3%

-107億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。

構成比の高い業種
業種名 投資総額 構成比
一般機械

601億円

15.6%

化学工業

489億円

12.7%

鉄鋼業

429億円

11.2%

8.2.地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北,県央,県南地域で減少したが,鹿行,県西地域では増加した。

地域別 構成 対前年
投資総額 構成比 増減額 増減率
県北地域

993億円

25.8%

-72億円

-6.8%

県央地域

119億円

3.1%

-55億円

-31.6%

鹿行地域

1,046億円

27.2%

33億円

3.3%

県南地域

893億円

23.2%

-498億円

-35.8%

県西地域

790億円

20.6%

90億円

12.9%

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 9.工業用水(従業者30人以上の事業所)

1日あたりの工業用水総使用料(海水を除く)は,7,929千立方メートルで前年と比較すると16千立方メートル(対前年比0.2%)増加した。

9.1.水源別用水量

淡水の使用量の内訳をみると,回収水が6,918千立方メートル(87.3%)で最も高く,以下,工業用水道671千立方メートル(8.5%),井戸水234千立方メートル(3.0%)の順となっている。

9.2.用途別用水量

用途別に使用量をみると,冷却・温調用水が6,683千立方メートル(84.3%)で大半を占め,以下,その他634千立方メートル(8.0%),製品処理・洗浄用水487千立方メートル(6.1%)の順となっている。

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 10.茨城県の工業の地位(従業者4人以上の事業所)

経済産業省公表の平成15年工業統計表産業編[概要編]によると,茨城県の全国順位は,事業所数で13位,従業者数で8位,製造品出荷額等で9位となっている。

  全国 茨城県 順位 全国に占める
構成比
事業所数

293,911事業所

7,244事業所

13位

2.5%

従業者数

8,228,150人

263,614人

8位

3.2%

製造品出荷額等

2,737,344億円

100,722億円

9位

3.7%

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

 1.累年比較(茨城県)

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 2.平成15年結果表(茨城県)

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 3.地域別統計編

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 4.従業者30人以上の事業所

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政策企画部統計課商工農林

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2656

FAX番号:029-301-2669

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