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更新日:2015年4月1日

茨城の工業(平成14年工業統計調査結果報告書)

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

利用上の注意

調査結果の概要

  1. 概況
  2. 製造品出荷額等
  3. 事業所数
  4. 従業者数
  5. 粗付加価値額
  6. 付加価値額
  7. 在庫額
  8. 有形固定資産投資総額
  9. 工業用水
  10. 茨城県の工業の地位

統計表

  1. 累年比較
  2. 平成14年結果表
  3. 地域別統計編
  4. 従業者30人以上の事業所

 

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 利用上の注意

  1. はじめに
    この確報は,平成14年工業統計調査の結果をとりまとめた「茨城の工業」(平成14年工業統計調査結果報告書)の内容を,主要項目を中心に,再構成したものです。
    なお,この調査の実施にあたり格別の御協力を頂きました関係各位の皆様に厚く御礼申し上げます。
  2. 調査の目的
    工業統計調査は,工業の実態を明らかにし,工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
  3. 調査の根拠
    工業統計調査は,統計法(昭和22年法律第18号)に基づく「指定統計調査」(指定統計第10号)であり,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施される。
  4. 調査の期日
    平成14年12月31日現在で実施した。
  5. 調査の範囲
    日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事業所を除く。)である。
  6. 調査期日現在において,操業準備中の事業所,操業後未出荷の事業所及び休業中の事業所は,本集計には含まれない。
  7. 「現金給与総額」は,平成14年1年間に常用労働者のうち雇用者に対して,決まって支給された給与及び特別に支給された給与(期末賞与等)の額と,その他の給与額(常用労働者のうち雇用者に対する退職金及び出向・派遣受入者に対する支払額,臨時雇用者に対する給与等)の合計である。
  8. 「原材料使用額等」は,平成14年1年間における原材料使用額,燃料使用額,電力使用額及び委託生産費の総額である。
  9. 「製造品出荷額等」は,平成14年1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,くず・廃物の出荷額及びその他の収入額の総額である。
  10. 「在庫額」は,事業所の所有に属するものの帳簿価格による。
  11. 「有形固定資産投資総額」は,平成14年1年間における数値である。
    1. 有形固定資産には,建物,構築物,機械,装置,船舶,車両運搬具,耐用年数1年以上の工具,器具,備品及び土地が含まれる。
    2. 有形固定資産の取得額は,有形固定資産の購入,建設,自家製造,同一企業に属する他の事業所からの受入れ,建物の増改築,建設仮勘定からの振り替え等の金額である。
  12. 有形固定資産の「除去額」は,有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡し等の金額である。
  13. 「粗付加価値額」は,次の算式による。
    粗付加価値額=製造品出荷額等-(原材料使用額等+内国消費税額)
  14. 「有形固定資産投資総額」(従業者30人以上の事業所)は次の算式による。
    有形固定資産投資総額=取得額+建設仮勘定の増減額
  15. 「付加価値額」(従業者30人以上の事業所)は次の算式による。

    • 付加価値額=生産額-(原材料使用額等+内国消費税額+減価償却額)
    • 生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品仕掛品年末額-半製品仕掛品年初額)
  16. 表及び図表においては,日本標準産業分類中分類の産業名を次のとおり略してある。
    (○印重化学工業,それ以外は軽工業)。
     

    09

    食料品 食料品製造業
     

    10

    飲料・たばこ・飼料 飲料・たばこ・飼料製造業
     

    11

    繊維工業 繊維工業
     

    12

    衣服 衣服・その他の繊維製品製造業
     

    13

    木材・木製品 木材・木製品製造業(家具を除く)
     

    14

    家具・装備品 家具・装備品製造業
     

    15

    紙製品 パルプ・紙・紙加工品製造業
     

    16

    印刷 印刷・同関連産業

    17

    化学工業 化学工業

    18

    石油・石炭 石油製品・石炭製品製造業
     

    19

    プラスチック プラスチック製品製造業(別掲を除く)
     

    20

    ゴム製品 ゴム製品製造業
     

    21

    なめし革・同製品 なめし革・同製品・毛皮製造業
     

    22

    窯業・土石 窯業・土石製品製造業

    23

    鉄鋼業 鉄鋼業

    24

    非鉄金属 非鉄金属製造業

    25

    金属製品 金属製品製造業

    26

    一般機械 一般機械器具製造業

    27

    電機機械 電気機械器具製造業

    28

    情報通信機械 情報通信機械器具製造業

    29

    電子部品・デバイス 電子部品・デバイス製造業

    30

    輸送機械 輸送用機械器具製造業

    31

    精密機械 精密機械器具製造業
     

    32

    その他の製造業 その他の製造業
  17. 地域区分
    • 県北・・・日立,常陸太田,高萩,北茨城,ひたちなかの各市及び那珂,久慈,多賀の各郡
    • 県央・・・水戸,笠間の各市及び東茨城,西茨城の各郡
    • 鹿行・・・鹿嶋,潮来の各市及び鹿島,行方の各郡
    • 県南・・・土浦,石岡,龍ケ崎,取手,牛久,つくば,守谷の各市及び稲敷,新治,筑波,北相馬の各郡
    • 県西・・・古河,下館,結城,下妻,水海道,岩井の各市及び真壁,結城,猿島の各郡
  18. 統計表の中の記号は次のとおりである。
    • 「-」・・・該当数字のないもの。
    • 「×」・・・1又は2の事業所に関する数値であって,これをこのまま計上すると個々の事業所の秘密が漏れるおそれがあるため,伏字にした記号である。また,3以上の事業所に関する数値でも,秘匿した1又は2の事業所に関する数値が,前後の関係から判明する個所は「×」で表した。
    • 「△」・・・マイナスを示す。
  19. 日本標準産業分類の第11回改訂(平成14年3月7日総務省告示第139号,平成14年10月1日適用)に伴い工業統計調査用産業分類を改訂している。主な変更点は次のとおり。
    • 「統計表」中,新聞業及び出版業に関しては平成13年までは製造業であったことから平成13年以前の時系列の数値は変更していない。また,平成13年以前の「電気機械器具製造業」の数値は新分類の「電気機械器具製造業」に一括して掲載している。
    • ただし,「調査結果の概要」の前年比については平成13年の出版・印刷・同関連産業から新聞業及び出版業を除き新分類に置き換えた数値で算出している。また,平成13年の旧「電気機械器具製造業」の数値と新分類の「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」を比較する場合は,新分類の3業種の数値を合計して比較している。その際,3業種をあわせたものを「電機3業種」とした。
    旧分類   新分類
    中分類
    番号
    産業名称 中分類
    番号
    産業名称

    12

    食料品製造業

    09

    食料品製造業
    (もやし製造業が対象外)

    19

    出版・印刷・同関連産業

    16

    印刷・同関連業
    (新聞業・出版業は情報・通信業へ)

    30

    電気機械器具製造業


    3分割

    27

    電気機械器具製造業

    28

    情報通信機械器具製造業

    29

    電子部品・デバイス製造業

    33

    武器製造業


    統合

    32

    その他の製造業

    34

    その他の製造業

  20. その他
    • 金額及び構成比については,単位未満を四捨五入しているため合計と内容が一致しない場合がある。
    • この調査結果報告書の数値は,経済産業省が公表する数値と相違することがある。

 

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 調査結果の概要

 1.概況

製造品出荷額は減少

平成14年工業統計調査による本県の従業者4人以上の事業所における製造品出荷額等は,9兆9,607億円(全国順位第9位)で,前年と比較して3,146億円(対前年比-3.0%)の減少となり,2年連続の減少となった。

事業所数は減少

従業者4人以上の事業所数は,7,125事業所(全国順位第12位)で前年と比較して564事業所(対前年比-7.2%)減少した。

従業者数は減少

従業者4人以上の事業所における従業者数は,26万4,534人(全国順位第8位)で前年と比較して1万4,697人(対前年比-5.1%)減少した。

付加価値額等は増加

付加価値額等(従業者4~29人の事業所については粗付加価値額)は,3兆6,187億円で前年と比較して486億円(対前年比1.5%)の増加となった。

有形固定資産投資総額は減少

従業者30人以上の事業所における有形固定資産投資総額は,4,344億円で前年と比較して961億円(対前年比-18.1%)減少した。

平成14年工業統計調査の主要項目
  平成13年 平成14年 増減数 対前年
増減率(%)
全国順位
製造品出荷額等

102,753億円

99,607億円

-3,146億円

-3.0

9位

事業所数

7,689事業所

7,125事業所

-564事業所

-7.2

12位

従業者数

279,231人

264,534人

-14,697人

-5.1

8位

付加価値額等

35,701億円

36,187億円

486億円

1.5

-

有形固定資産
投資総額

5,305億円

4,344億円

-961億円

-18.1

-

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 2.製造品出荷額等(従業者4人以上)

製造品出荷額等は,9兆9,607億円で,前年より3,146億円(対前年比-3.0%)の減少となった。

2.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは8業種,減少したのは14業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
製造品出荷額等が増加した主な業種 製造品出荷額等が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
輸送機械

74.3%

1,170億円

電機3業種

-22.1%

-3,401億円

精密機械

54.3%

462億円

一般機械

-8.6%

-1,593億円

鉄鋼業

7.8%

431億円

紙製品

-17.7%

-467億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の39.8%をしめている。また,一般機械の構成比が5年連続で最も高くなっている。

構成比の高い業種
業種名 製造品出荷額等 構成比
一般機械

16,861億円

16.9%

化学工業

12,022億円

12.1%

食料品

10,781億円

10.8%

2.2.従業者規模別の状況

規模別では,中規模事業所を除き前年より出荷額等が減少している。

事業所規模 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

9,195億円

9.2%

-774億円

-7.7%

中規模事業所(30~299人)

44,616億円

44.8%

667億円

1.6%

大規模事業所(300人以上)

45,796億円

46.0%

-3,039億円

-6.2%

2.3.地域別の状況

地域別では,鹿行地域を除き出荷額が前年より減少している。

地域別 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
県北地域

24,003億円

24.1%

-2,523億円

-9.5%

県央地域

5,656億円

5.7%

-407億円

-5.8%

鹿行地域

21,105億円

21.2%

1,027億円

5.1%

県南地域

28,120億円

28.2%

-215億円

-0.8%

県西地域

20,724億円

20.8%

-1,027億円

-4.7%

2.4.市町村別の状況

市町村別では,神栖町が最も多く,次いで日立市,ひたちなか市の順となっている。

構成比の高い市町村
市町村 製造品出荷額等 構成比
神栖町

11,913億円

12.0%

日立市

11,493億円

11.5%

ひたちなか市

6,666億円

6.7%

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 3.事業所数(従業者4人以上)

事業所は,7,125事業所で,前年と比較して564事業所(対前年比-7.2%)減少した。

3.1.産業中分類別の状況

事業所が増加した業種はなかった。減少したのは18業種であった。減少数の多い業種は次のとおりである。

事業所数が減少した主な業種
業種名 減少率 減少事業所数
金属製品

-8.5%

-81事業所

衣服

-14.6%

-67事業所

食料品

-6.3%

-64事業所

また,構成比の高い業種は次の業種で,この3業種で県内事業所の3分の1以上を占めている。

構成比の高い業種
業種名 事業所数 構成比
食料品

953事業所

13.4%

金属製品

874事業所

12.3%

一般機械

753事業所

10.6%

3.2.従業者規模別の状況

規模別で事業所数をみると,すべての規模で前年より減少している。

事業所規模 構成 対前年
事業所数 構成比 増減事業所 増減率
小規模事業所
(4人~29人)

5,608事業所

78.7%

-512事業所

-8.4%

中規模事業所
(30~299人)

1,405事業所

19.7%

-45事業所

-3.1%

大規模事業所
(300人以上)

112事業所

1.6%

-7事業所

-5.9%

3.3地域別の状況

地域別の事業所数の構成比は,県西,県北,県南,県央,鹿行の順となっている。

地域別 構成 対前年
事業所数 構成比 増減事業所 増減率
県北地域

1,675事業所

23.5%

-107事業所

-5.9%

県央地域

1,050事業所

14.7%

-74事業所

-6.0%

鹿行地域

611事業所

8.6%

-46事業所

-7.0%

県南地域

1,512事業所

21.2%

-117事業所

-7.1%

県西地域

2,277事業所

32.0%

-220事業所

-8.8%

3.4.市町村別の状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いで水戸市,ひたちなか市の順となっている。

構成比の高い市町村
市町村 事業所数 構成比
日立市

529事業所

7.4%

水戸市

328事業所

4.6%

ひたちなか市

288事業所

4.0%

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 4.従業者数(従業者4人以上)

従業者は26万4,534人で,前年より14,697人(対前年比-5.1%)減少した。

4.1.産業中分類別の状況

従業者数が増加した業種は5業種,減少したのは17業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増減数の大きい業種
従業者数が増加した主な業種 従業者数が減少した主な業種
業種名 増加率 増加従業者数 業種名 減少率 減少従業者数
輸送機械

25.3%

2,272人

電機3業種

-17.8%

-9,216人

精密機械

22.1%

973人

一般機械

-5.7%

-2,363人

非鉄金属

8.3%

921人

金属製品

-8.8%

-2,106人

また,構成比の高い業種は次の3業種である。この3業種で全体の39.5%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 従業者数 構成比
一般機械

38,855人

14.7%

食料品

38,772人

14.7%

電気機械

26,832人

10.1%

4.2.従業者規模別の状況

規模別で従業者数をみると,小・中・大のすべての規模で前年より減少している。

事業所規模 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
小規模事業所(4~29人)

63,590人

24.0%

-4,247人

-6.3%

中規模事業所(30~299人)

117,891人

44.6%

-2,632人

-2.2%

大規模事業所(300人以上)

83,053人

31.4%

-7,818人

-8.6%

4.3.地域別の状況

地域別に前年と比較すると,全ての地域で減少している。

地域別 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
県北地域

72,190人

27.3%

-5,625人

-7.2%

県央地域

26,909人

10.2%

-1,850人

-5.3%

鹿行地域

25,732人

9.7%

-688人

-2.6%

県南地域

67,031人

25.3%

-2,519人

-3.6%

県西地域

72,672人

27.5%

-4,015人

-5.2%

4.4.市町村別の状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いでひたちなか市,総和町の順となっている。

構成比の高い市町村
市町村別 従業者数 構成比
日立市

27,864人

10.5%

ひたちなか市

18,602人

7.0%

総和町

12,570人

4.8%

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 5.粗付加価値額(従業者4人以上)

粗付加価値額は,4兆478億円で,前年より58億円(対前年比0.1%)の増加となった。

5.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは11業種,減少したのは11業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
粗付加価値額の増加した主な業種 粗付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
鉄鋼業

20.8%

480億円

電機3業種

-23.3%

-1,446億円

食料品

10.3%

404億円

飲料・たばこ・飼料

-16.7%

-218億円

輸送機械

47.7%

326億円

紙製品

-11.6%

-112億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の41.5%を占めている。化学工業の構成比が最も高くなった。

構成比の高い業種
業種名 粗付加価値額 構成比
化学工業

6,350億円

15.7%

一般機械

6,128億円

15.1%

食料品

4,327億円

10.7%

5.2.従業者規模別の状況

規模別でみると,中規模事業所では前年より増加したが,小規模,大規模事業所では減少している。

事業所規模 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

4,334億円

10.7%

-330億円

-7.1%

中規模事業所(30~299人)

18,662億円

46.1%

510億円

2.8%

大規模事業所(300人以上)

17,482億円

43.2%

-167億円

-0.9%

5.3.地域別の状況

地域別では,鹿行地域,県南地域で増加したが,その他の地域では減少している。

地域別 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
県北地域

9,797億円

24.2%

-744億円

-7.0%

県央地域

2,493億円

6.2%

-229億円

-6.9%

鹿行地域

8,962億円

22.1%

701億円

8.5%

県南地域

10,452億円

25.8%

316億円

3.1%

県西地域

8,773億円

21.7%

-33億円

-0.4%

5.4.市町村別の状況

市町村別では,日立市が最も多く,次いで神栖町,鹿嶋市の順となっている。

構成比の高い市町村
市町村別 粗付加価値額 構成比
日立市

4,899億円

12.1%

神栖町

4,434億円

11.0%

鹿嶋市

2,469億円

6.1%

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 6.付加価値額(従業者30人の事業所)

付加価値額は,3兆1,853億円で,前年より816億円(対前年比2.8%)の増加となった。

業種別にみると増加したのは12業種,減少したのは10業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
付加価値額の増加した主な業種 付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
一般機械

13.6%

606億円

電機3業種

-25.0%

-1,252億円

鉄鋼業

26.9%

490億円

飲料・たばこ・飼料

-18.2%

-190億円

食料品

13.5%

407億円

ゴム製品

-21.8%

-78億円

また,構成比の高い主な業種は次のとおりである。この3業種で全体の44.5%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 付加価値額 構成比
化学工業

5,694億円

17.9%

一般機械

5,065億円

15.9%

食料品

3,424億円

10.7%

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 7.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成14年年末現在の在庫総額は,1兆596億円で平成14年年初現在の在庫総額と比較して302億円(対年初比-2.8%)減少した。

業種別に在庫総額の年間増減額をみると,増加したのは9業種,減少したのは15業種であった。

増減額の大きい業種
在庫額が増加した主な業種 在庫額が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
電気機械

5.2%

53億円

石油・石炭

-31.8%

-118億円

化学工業

3.2%

38億円

一般機械

-3.0%

-92億円

金属製品

3.2%

23億円

非鉄金属

-6.4%

-46億円

また,構成比の高い業種は,次のとおりである。この3業種で49.6%を占めている。

構成比の高い業種
業種名 在庫額 構成比
一般機械

2,928億円

27.6%

化学工業

1,249億円

11.8%

電気機械

1,082億円

10.2%

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 8.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は,4,344億円で前年より961億円(対前年比18.1%)減少した。

8.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは10業種,減少したのは12業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
投資総額が増加した主な業種 投資総額が減少した主な業種
業種名 増加率 増加額 業種名 減少率 減少額
非鉄金属

18.8%

70億円

電機3業種

-56.8%

-528億円

窯業・土石

45.9%

56億円

化学工業

-35.1%

-315億円

衣服

324.3%

48億円

紙製品

-63.1%

-162億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。

構成比の高い業種
業種名 投資総額 構成比
一般機械

845億円

19.4%

化学工業

581億円

13.4%

非鉄金属

440億円

10.1%

8.2.地域別の状況

地域別に前年と比較すると,すべての地域で前年より減少している。

地域別 構成 対前年
投資総額 構成比 増減額 増減率
県北地域

1,065億円

24.5%

-371億円

-25.8%

県央地域

174億円

4.0%

-65億円

-27.2%

鹿行地域

1,013億円

23.3%

-122億円

-10.7%

県南地域

1,391億円

32.0%

-137億円

-9.0%

県西地域

700億円

16.1%

-266億円

-27.5%

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 9.工業用水(従業者30人以上の事業所)

1日あたりの工業用水総使用料(海水を除く)は,791万3,114立方メートルで前年と比較すると16万2,183立方メートル(対前年比-2.0%)減少した。

9.1.水源別用水量

淡水の使用量の内訳をみると,回収水が6,935千立方メートル(87.6%)で最も高く,以下,工業用水道675千立方メートル(8.5%),井戸水203千立方メートル(2.6%)の順となっている。

9.2.用途別用水量

用途別に使用量をみると,冷却・温調用水が6,717千立方メートル(84.9%)で大半を占め,以下,その他622千立方メートル(7.9%),製品処理・洗浄用水485千立方メートル(6.1%)の順となっている。

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 10.茨城県の工業の地位(従業者4人以上の事業所)

経済産業省公表の平成14年工業統計表産業編[概要編]によると,茨城県の全国順位は,事業所数で12位,従業者数で8位,製造品出荷額等で9位となっている。

  全国 茨城県 順位 全国に占める
構成比
事業所数

290,848事業所

7,125事業所

12位

2.4%

従業者数

8,323,589人

264,534人

8位

3.2%

製造品出荷額等

2,693,618億円

99,607億円

9位

3.7%

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

 1.累年比較(茨城県)

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 2.平成14年結果表(茨城県)

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 3.地域別統計編(茨城県)

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 4.従業者30人以上の事業所

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課商工農林

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2656

FAX番号:029-301-2669

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