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更新日:2018年1月17日

 

いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト

 平成27年11月に、地方拠点強化税制に関する地域再生計画「いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」が国の認定を受けました。これにより、本社機能の移転又は拡充を検討する事業者の方が、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」について知事の認定を受けた場合には、国の特例措置を受けることができます。(制度概要はこちら(PDF:255KB)

 特例措置及び申請手続き等は下記のとおりです。ご不明な点がありましたら、地域計画課までお問い合わせください。(029-301-2732)

 

 

1 地域再生計画(いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト)

2 特例措置の概要(特例措置の概要はこちら(PDF:704KB)

○特定業務施設の新設又は増設に関する課税の特例

認定を受けた事業者が、特定業務施設の新設又は増設に際して取得した建物等の資産に係る法人税等の特 別償却又は税額控除のいずれかの適用を受けることができます。

○特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例

認定を受けた事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除の適用を受けることができます。

○中小企業基盤整備機構による債務保証

認定を受けた事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。

県税(事業税,不動産取得税)の課税の特例こちらからご覧ください。)

 

※特定業務施設:

「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理部門」のいずれかを有する事務所又は研究所、若しくは研修所であって重要な役割を担う事業所。

 

3 地方活力向上地域特定業務施設整備計画

特例措置を受けるためには、事業の着工・着手前に認定を受けることが必要です。

また、計画には、移転型(東京23区にある本社機能の移転)、拡充型(東京23区以外の本社機能の移転・新増設)の2種類があります。

 

<申請書、実施状況報告書様式>

<申請書記載例>

4 主な認定要件

  • 特定業務施設の整備であること
  • 地域再生計画で定められた地方活力向上地域(移転型・拡充型の対象地域)内であること。
  • 事業期間が5年以内であり、地域再生計画の認定期間(~平成32年3月31日)を超えないこと。
  • 特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数が10人(中小企業者の場合には5人)以上であること。

5 その他

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このページに関するお問い合わせ

企画部地域計画課企画調整

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2732

FAX番号:029-301-2739

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