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更新日:2020年6月19日

住宅宿泊事業(民泊)

※過去の新着情報についてはこちら

  NEW 緊急経済対策における税制上の措置等について

 令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。これにより、国税・地方税における各措置ほか、社会保険料についても納付猶予の特例が創設されました。
 詳細については、下記ホームページをご覧ください。

 


民泊を検討中の方

(1)住宅宿泊事業の届出を検討される前に
(2)住宅宿泊事業の届出・相談窓口
(3)住宅宿泊事業を始める方へのご案内
(4)住宅宿泊事業届出書類一覧
(5)住宅宿泊事業法の実施に係る他法令の手続きについて
(6)住宅宿泊事業を行う場合のルールについて
(7)様式ダウンロード

 

住宅宿泊事業の届出をする方

(1)民泊制度運営システムによる届出(民泊制度ポータルサイトへリンク)
   ※届出手続きはシステム利用が原則となります。
(2)書面による届出(郵送または持参
(3)様式ダウンロード

 

住宅宿泊事業者の方
(1)住宅宿泊事業者の責務について
(2)民泊制度運営システムについて
(3)都道府県知事への定期報告について
(4)宿泊者名簿について
(5)各種変更,廃業届等について

県内の届出住宅

(1)住宅宿泊事業者の届出情報の公開について

 

関係法令等(外部サイトへリンク)

チャットボットの導入について

 チャットボットは、住宅宿泊事業(民泊)に関する相談に対話形式で回答するものです。
 ※チャットボットとは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、自動応答プログラムの
  ことです。

 チャットボットのリンクはこちらです。

チャットボットバナー

 


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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部生活衛生課環境・動物愛護

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3414

FAX番号:029-301-3439