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更新日:2018年5月16日

茨城県外資系企業等補助金

茨城県では,外資系企業等の誘致を促進するために,2018年度から新たな支援制度を創設しました。

この支援制度を活用して,ぜひ茨城県内への進出をご検討ください。

補助対象者

茨城県内で新規に事務所等を設立する外資系企業等が対象となります。

【外資系企業等】

  1. 外資系企業(外国企業資本が3分の1を超える日本法人)
  2. 1.に準じる企業(1.の100パーセント子会社)
  3. 外国企業(外国法人)

【事務所等】

常時1人以上勤務する外資系企業等の事務所,研究所又は営業所等として使用される施設又は施設の区画された部分(ただし,住居,店舗及び宿泊施設を除く。)

補助対象経費

区分

主な補助対象

補助率(額)

設立経費

法人設立等の際の市場調査経費

法人設立等の際の各種届出経費

在留資格取得経費

上記に係る通訳・翻訳経費

2分の1以内

(200万円以内)

賃料 賃借開始から12か月以内の事務所等の賃料

2分の1以内

(240万円以内)

研究開発費 企業の研究開発に係る人件費,外注費,消耗品費,減価償却費等

4分の1以内

(200万円以内)

申請期限

随時受け付けておりますが,申請を検討されている段階で事前にご相談ください。

提出書類

補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し,茨城県グローバル戦略チーム投資・誘致グループあて郵送又は持参願います。

茨城県外資系企業等補助金交付要綱(PDF:111KB)

様式(PDF:90KB)

様式(ワード:28KB)

【添付書類】

補助対象経費 添付書類
共通

登記事項証明書又は登記簿謄本・抄本(申請日時点において登記済みの場合)

国税及び地方税に係る全税目の納税証明書(申請日時点において納期限の到来した

県税分(既に提出済みのものは除く))

設立経費

以下の経費の支出を証する書類(領収書等)の写し(支出見込みの場合は当該経費の

内訳が分かる書類(任意様式))

法人設立等の際の市場調査経費

法人設立等の際の各種届出経費

在留資格取得経費

上記に係る通訳・翻訳経費

賃料 賃貸借契約書の写し
研究開発費

支出を証する書類(決算書等)の写し(支出見込みの場合は当該経費の内訳が分かる

書類(任意様式))

当該研究開発費を充当する研究の概要

担当部局

茨城県営業戦略部グローバル戦略チーム投資・誘致グループ

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このページに関するお問い合わせ

営業戦略部グローバル戦略チーム投資・誘致

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2858

FAX番号:029-301-3909

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