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更新日:2015年4月1日

公正取引委員会から、「官製談合防止法」に基づく改善措置要求を受けました

公開日 2011年8月4日

入札談合等の不正行為、とりわけ、官製談合は決してあってはならないものであり、長年、談合の排除のために様々な取組みを行ってきた本県として、このような行為があったことは、極めて遺憾であり、県民の皆様に深くお詫び申し上げます。

(改善措置要求の概要)

8月4日、境土地改良事務所及び境工事事務所が発注する工事に関し、本県職員が入札談合行為に関与していたとして、公正取引委員会から、官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けました。

また、併せて、県西農林事務所土地改良部門が発注した工事についても、同様の問題を生じさせる疑いのある行為があったとして、職員の遵法意識の徹底及び県工事の発注業務の実態に関する調査を要請されたところです。

(今後の対応)

今後は、外部委員による調査委員会を立ち上げ、事実関係の徹底した解明を行い、不正行為の防止に必要な改善策を講じてまいります。

また、官製談合行為が二度と起こることがないよう、職員の綱紀保持及び遵法意識の徹底に努め、県民の皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう全力で取り組んでまいります。

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