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更新日:2017年6月5日

 

知事定例記者会見における発言要旨170601

この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

・タイガーエア台湾によるプログラムチャーター便の運航について

   ※記者会見資料(PDF:91KB)

・原子力発電所の再稼働について

・髙安関の大関昇進について

・広域避難計画について(1)

・取手市の女子中学生自殺問題について

・保有土地問題について

・犬猫殺処分頭数の減少について

・広域避難計画について(2)

・東京オリンピック・パラリンピックの経費分担について

・共謀罪・テロ等準備罪について

・憲法改正について

 

 

(作成:広報広聴課)
平成29年6月1日(木曜日)
11時15分~11時45分 会見室


 ○タイガーエア台湾によるプログラムチャーター便の運航について


日経(幹事社):まずはじめに,橋本知事から報告事項があるということですので,よろしくお願いいたします。

知事:お手元に資料を配付してあると思います。ごらんいただきたいと思いますが,タイガーエア台湾によるプログラムチャーター便が運航されることになりました。ここに書いてありますように,茨城-台北間を,7月2日から10月25日まで,週2便,日曜日,水曜日に,合わせて34便運航される予定になっております。

運航ダイヤはここに書いてあるとおりでございまして,大体旅行商品としては,日曜日のものが3泊4日程度のもの,水曜日のものが4泊5日の計画となっております。

180席で全席エコノミーでございまして,台湾人向けの旅行商品の販売が中心となる予定であります。それから,こちらからのものにつきましては,これからいろいろと調整をしていく状況にございます。

このチャーター便,関係国政府の許可の取得が条件となりますが,一応こういう方向が決定いたしましたので,発表させていただきます。

また,あわせて,可動式エプロンルーフの供用開始についてでありますが,このチャーター便の運航に合わせて7月2日から本格供用を開始いたします。これまで雨や風が強いときなどについて,いろいろお客さんのほうから不満もあったところでございますので,そういったことにも応えていきたいと思っております。

以上です。

茨城放送:7月から10月のプログラムチャーターを終えた後の定期便の就航についての方向性はいかがでしょうか。

知事:我々としてはぜひそういうふうに展開してほしいなと期待はしておりますが,一方で,この便がどのぐらいのお客さんがあるか,利用率がどのぐらいになるか,さらには,タイガーエア台湾の保有機材の関係等々もありますので,今後の検討課題になってくると思います。  

茨城放送:現地のタイガーエア台湾社から見た茨城というのはどういうところだと聞いていますでしょうか。

知事:何度か関係者に来ていただいておりますが,彼らの感覚としては,台湾の方たちはもう既に何度も日本に来ている人が多いものですから,そういった点で,茨城など周辺のところにも行ってみたいという感覚もあるのだろうと思います。

それから,やはり中心は,そうは言いましても茨城が中心ということではなくて,ほかの地域が中心になってくること,これはやむを得ないのかなと思っております。

いずれにいたしましても,せっかく来られるわけですので,本県の観光スポット,食などをアピールしながら,少しでもこちらに向いてくれるように頑張っていきたいと思っております。

台湾の方たち,一般的には,茨城県の場合ですと,例えば,水族館とか牛久の大仏とか筑波宇宙センターとか,そういったところは関心を持っていただいているようでありますから,できるだけほかの場所も含めてPRをしていきたいと思っています。

茨城放送:満席埋まれば一番いいと思いますが,大体何割ぐらいを見込んでおりますでしょうか。

知事:それはちょっとわかりません。我々としては,台湾からの日本への旅行客は大変多い状況ですから,ぜひ多くの方たちに来ていただきたいと思いますし,また,台湾には筑波大学の同窓会というものもあります。今,1,000人程度が同大学の卒業生になっておりまして,今何人入っているかはわかりませんが,台湾には筑波大学の関係者,東京教育大学時代を含めて大変たくさんおられます。そういった人なども,この茨城との関係を強めるために,いろいろとご支援いただければありがたいなと思っています。

茨城放送:茨城から台湾に向かう便では,大体何割ぐらいを目標に設定されますか。

知事:当面は,実は,向こうからこちらへ来る人中心,インバウンド中心になってまいります。インバウンドで来た人たちが,またそのまま例えば満席で来ていれば満席で帰っていただくという形になってまいります。ただ,その状況を見ながら,こちらからアウトバウンドのお客さんをどのぐらいの割合で入れていくかとか,そういうことも含めて検討していくことになると思います。

 

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 ○原子力発電所の再稼働について


日経(幹事社)それでは,報告事項以外の質疑応答に入らせていただきたいと思います。

まず幹事社から2点,質問をさせていただきたいと思います。

原発に関してなのですが,第1点目が,日本原子力発電の村松社長が,先週,東海第二発電所の運転延長の申請に前向きな姿勢を表明されました。会社としての決定事項ではないにせよ,会社のトップという立場で社長がそういった発言をされたことに関して,知事としてどのように受け止めていらっしゃるか,また,県としてどのような対応をしていくのか,お考えがありましたらお聞かせください。

知事:先般の報道については,あくまでもご自身の思いを述べられたものと聞いておりますが,会社としての方針が決定していない段階では,いろいろと物議をかもしますので,控えていただいたほうがよかったのではないかと思っております。

いずれにしましても,今後,県としては,会社の方針がしっかり定まる,あるいはまた国の方針が定まる,そういった状況を待って,こちらとしての対応を検討してまいりたいと考えております。

 

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 ○髙安関の大関昇進について


日経(幹事社):2点目なのですが,昨日,日本相撲協会が土浦出身の髙安関の大関昇進を正式に決定しました。

知事として談話を発表していただきましたが,改めてご所感と,県として何か表彰など対応されていくのかというところについてもお伺いできればと思います。

知事:本県出身の力士としては8人目の快挙ということになりますので,土浦を中心に,茨城県の300万県民が大変に喜んでいるのではないかなと思います。

最近,特に体も大きくなってきて,たくましさがますます出てきたような気がしておりまして,いずれにしても,早晩,大関になるのだろうと期待をしておったところであります。正式に決まったということで,私としても大変に喜んでおります。

それから,今後は,ご本人もおっしゃっておりますように,優勝,横綱を目指してほしいなと期待をしているところであります。

また,どういう形で表彰をということですが,大関に上がった段階で,これまで県としての表彰というのはやってきておりませんが,我々としては,広告塔としても大変大きな戦力になってくれるのではないかと思っておりますので,いばらき大使をぜひお願いしていきたいと思っています。

日経(幹事社):いばらき大使はもう正式にお願いしていく考えでいらっしゃるということでしょうか。

知事:我々としてはぜひお願いしたいと思っております。稀勢の里関ももうなっておられますが,2人揃って大使になっていただくと,広告塔としては大変強力なものになっていくのではないかと思っています。

日経(幹事社):わかりました。ありがとうございました。

  

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 ○広域避難計画について(1)


東京:先般,東海村の原子力災害に対する広域避難訓練の実施が発表されましたが,山田村長から,広域避難訓練においては県に主導してほしいというような発言がありました。まず県として,広域避難訓練に対してどのように関わっていくご用意があるかということをお教え願えればと思います。

知事:広域避難訓練につきましては,もちろん県もしっかりと関係していかなければいけないと思っております。ただ,今,各市町村がやられる段階でどういうふうに関わるかについては,これから東海村の考え方もお聞きしながら県として決定していきたいと思っております。

各市町村における広域避難計画ができ上がってくれば,それは当然,トータルとしての避難訓練をやっていかなければいけませんから,そういったことについては県が主導的にやっていくことになると思います。ただ,今の段階では,先ほど申し上げましたように,個別の市町村ということでありますので,県が全体を取り仕切っていくというよりは,各市町村において実施していただいて,県として関与すべきところを,ぜひ向こうからもこういう形で関与してほしいというような考え方を聞いていきたいと思っています。

東京:各市町村間の調整が非常に難しいということで,その点について県が主導してほしいという要望なのですが,その点についてはいかがでしょう。

知事:例えば,各インターから高速道路を利用するとなったようなときに,どういう形で利用するのか。東海村だけの段階ですとまだ調整のしようがないのですが,ほかも含めて広域避難訓練を実施することになった場合には,各市町村の住民の方たちも当然同じインターチェンジを利用することになってきますから,どういう形での利用の調整を図るか等々の問題は当然出てくると思います。ですから,今の段階では県が調整するという段階にありませんが,各市町村が一緒になってやっていくといえば,当然,我々が関与をしていかなければいけないと思っています。

東京:新規制基準に基づく東海第二の申請が大詰めになっているわけですが,県としてはどのくらいの時期に主導的な役割を果たしていくものとお考えでしょうか。

知事:我々としては,どちらにしても訓練をやらなくてはいけませんから,できるだけ早く各市町村の広域避難計画をまとめていただいて,それらを総合的に勘案した上でやっていかなければいけないと思っています。

 

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 ○取手市の女子中学生自殺問題について


読売:茨城県取手市で女子中学生が自殺したということが今いろいろ問題になっておりますが,一義的には取手市教育委員会が対応するべきものかとは思うのですが,これについて,県教委もしくは知事が県教委を通して何か助言とか指導をするという考えはあるのでしょうか。

知事:基本的には,こういった問題については,市町村教育委員会は県の教育委員会にいろいろと相談事があれば相談してくるという体制になっておりますので,県教育委員会と市教育委員会でより密接な連絡をとっていくことが必要ではないかと思っております。そういった点で,きのうまでの経緯なども踏まえて,県教育委員会と市教育委員会との関係をより密接なものにしていきたいと考えております。

我々,教育委員会のほうに余り口を出すわけにはいきませんが,社会的にも大変問題となっておる事案でありますから,こちらとしても県教育委員会のほうに意見を言っていきたいと思います。

NHK:知事さんのところにどのような報告があがっておりますでしょうか。それから,今までに何か助言・指導等されたようなことがあれば教えてください。

知事:今までは全く上がっておりません。今回,いろいろマスコミ等で取り上げられた後,亡くなったという事案そのものは,もうだいぶ前のことですから覚えておりませんが,上がってきているのだと思いますが,その後,保護者の方と意見が食い違っているといったことにつきましては,私は残念ながら承知しておりませんでした。ひょっとしたら上がってきていたのかもしれません。

いずれにしても,最近の動向につきましては,文部科学省に行って説明してきた等も含めて報告は受けております。

NHK:その報告等を受けたり,昨今の報道などをご覧になられたりして,知事さんとして,今回の事案についてどのように受け止めておられますか。

知事:もちろん,大変痛ましい事件でありますから,こういったことが二度と起きないようにしていかなければいけないと思いますし,また,保護者の方とは,取手市教育委員会になりますが,しっかりとした連絡体制をとっていく,そしてまた,状況を十分に認識した上で,適切な対応をとっていくことが必要なのだろうと思っています。

 

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 ○保有土地問題について


東京:知事選に向けての質問なのですが,知事の6期の任期の前半のほうで,土地開発公社をはじめとした保有土地問題が大きくクローズアップされていたかと思います。今でも土地や債務が残っているとお聞きしていますが,その現状と所感と今後の方針のようなものがありましたらお願いしたいと思います。

知事:平成21年度末時点における保有土地問題として取り上げられた未処分面積は1,776.5ヘクタールとなっておりました。これにつきましては,できるだけしっかりその問題を解決していくようにということで,これまで改革工程表を作成して事業を進めてきたところであります。1,776.5ヘクタールから昨年度末時点で976.7ヘクタールとなっておるところでございます。改革工程表の対象のものにつきましては,これまでの計画では,平成28年度までの7年間について,毎年度,平均81ヘクタール程度の処分目標を掲げて572.7ヘクタールの目標を立てておりましたが,そのうち520.1ヘクタールを処分することができまして,目標の達成率は9割ほどになっております。

したがいまして,大変厳しい状況の中では,ある程度,処分が進んできているのではないかと思っているところでございますが,なお,こういったことにつきましては,これまで以上に努力をしてまいらなければいけないと思っております。そのために立地推進本部を東京に置きまして,今はたしか20何人か(22名)の体制でやっていると思いますが,これはほかと比べれば抜群に力を入れているほうでございまして,去年でいいますと,延べでありますが,約2,000社ほど訪問しているところでありますから,これからも県内の企業環境をよりしっかりと整備しながら売却処分を進めてまいりたいと思っております。

ただ,一方で,例えば,最近の例だけでもかなり大きい企業さんが来てくれておりまして,私が就任時に引き継いだ20の工業団地分だけでも約8,000人ぐらいの雇用に結びついているところでありますし,県と市町村を合わせた10年分の税収で約450億円ぐらいになっておるところでありますから,これが今後続いていくということになれば,かなりの経済効果は認められるのではないかと思っております。したがって,そういった形で今後ともしっかりと売却処分などを進めていくことによって,県の発展にもつなげていきたいと思っております。

また,先ほど私が引き継いだ20の工業団地と申し上げましたが,私が就任したころに県民福祉計画がございまして,その中で工業団地造成事業については,今,課題として上げられている大部分の団地については,もう既に調査・基本計画などを策定済みでございまして,地元では当然やってくれるものと思っていた。

それを,例えば十万原開発にしましても,本当に虫食い状態だったのを,虫食いを解消するためにあらゆることをやるようにという指示を出して,できるだけ1カ所に集約することによって何とか今の状況に持ってきたということであります。

東京:知事の何期目かの退職金において,土地開発公社と住宅供給公社の問題を理由に額を引き下げられたと聞いておりますが,これは知事としては責任をとるということであったのか,それとも経費節減に協力するということであったのか,ご趣旨はどのようなことだったのでしょうか。

知事:両方を合わせた感じでとっていただければいいのではないかと思っております。財政的に厳しいこともありますし,あるいはまた,引き継いだ工業団地について処分等が遅れておったことなども含めての対応ととっていただきたいと思います。

 

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 ○犬猫殺処分頭数の減少について


茨城:犬猫の殺処分頭数に関連してなのですが,先だって,犬の殺処分頭数が612頭というかなり前年度と比べて減少をしたという数が発表されましたが,それに関連して,知事さんの受け止めのようなものをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

知事:犬の殺処分頭数については,茨城は残念ながら大変長いこと全国ワースト1位,最近やっと全国でワースト2位という状況にあるわけでございまして,我々としては,これをぜひとも改善したい,動物愛護の精神をできるだけ県民の間にしっかりと啓発していきたいという考えを持っておったところでありますので,今回の減少数が大きくなっているということについては大変にありがたく思っております。

茨城の場合,地域によって放し飼いということについて余り問題意識を持っていない人もおられますので,そういったことも含めて,徐々に変わってきてくれているのかなと思っております。

また,片一方では,譲渡頭数が増加しておりまして,これにつきましては,そういった方たちの協力を大変ありがたく受け止めておるところであります。これから譲渡を受けられる皆さん方に対して少しでも支援していきたいということで,犬や猫を譲り受けて新たな飼い主を探す取り組みを行っている団体等に対して,飼育管理費の補助を今年度の予算で行っていくことにしております。

我々としては,できるだけそういう形で,トータルな協力体制の中で,しっかり頭数減のためにやっていきたいと思います。

 

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 ○広域避難計画について(2)


茨城:東海第二の事故を想定した避難訓練の話に戻らせていただきます。

先ほど,知事のほうから,各市町村の計画が出そろった段階でトータルの避難訓練をやらないといけないという話でしたが,確認なのですが,地理的な範囲の対象としては,30キロ圏を対象にやるということでよろしいのでしょうか。

知事:広域避難計画の対象になっている地域ということでとってもらえればと思います。

茨城:今回,東海村は,バス避難もということで,要配慮者を対象にやるということでしたが,トータルでやるということになったときには,一般市民の方,マイカー避難とか,そういった方も対象にと念頭に置いているのでしょうか。

知事:これから検討していかなくてはいけませんが,そういうことも当然前提にしていかなければいけないと思っています。マイカー避難については,かつても東海村で実施したことがありまして,そういった訓練なども参考にしながらやっていきたいと思います。

ただ,一般の車両等との関係もありますので,どのようにできるかということについては,今後,検討していかなければいけないと思います。

茨城:時期というのはまだ今の時点では難しいのかもしれないのですが,タイミングという点では,どういうタイミングでやりたいのか,教えていただければと思います。 

知事:各市町村の計画が出そろわないとどうにもしようがないですね。例えば,先ほど申し上げたように,あるインターへそれぞれの市町村が乗ってくるわけですから,それをどう調整するかということなども考えると,どこかの市町村が抜けてしまっていると,例えば,3つ関係市町村があって,2つだけできていても,1つが入っていないと,では1つ入ったときに現実にどうするのだという話になりますから,それぞれの市町村の計画ができたときということになってくると思います。

茨城:それを前提として,原発自体が動く前なのか,その点はいかがでしょうか。 

知事:そういったことにつきましては,実は,我々も前々からどういうふうな関係にあるのかということについては,国のほうにもたびたび考えを聞いてきているところであります。これまでの例などを見ますと,地域の協議会でやって,それから原子力の防災会議で決めてということで手順を踏んできておられますので,今後もそういう形でいかれるのではないかなと思います。

茨城:避難訓練をやるタイミングというのは,再稼働の前とか,そういった点には特にこだわらないということですか。 

知事:それは直前とかそういうことではありません。計画ができてくれば,当然,実施を検討していくことになると思います。

先ほどの件ですが,再稼働に当たっての避難計画の位置づけについては,各地域の原子力防災協議会というのがありますが,そこで緊急時における対応が具体的かつ合理的であると確認された後,国の原子力防災会議においてもそれが了承されたという後でいろいろな動きが出てきております。

 

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 ○東京オリンピック・パラリンピックの経費分担について


茨城:話が変わりまして,先だって,東京五輪のサッカー会場ということでカシマスタジアムが前進したのですが,昨日,国と組織委員会で費用負担の大枠が出ました。地方負担分は350億円というのは棚上げになってしまったのですが,まだ正式に決まらない時点ではあるのですが,知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

知事:どのぐらい地元負担が出てくるのかということが今わからない状況にあります。スタジアムにつきましては,基本的には,募集のときにいろいろな条件が示されておりまして,その条件についてはクリアした形で我々は応募しておりますので,スタジアムそのものを大きく改修などする必要はないのだろうと思っております。

ただ,セキュリティとか,あるいはまた,電源事故対策とかいったことなども踏まえて,何をやらなくてはいけないのか,それはこれからになってくると思います。

茨城:棚上げになった部分についてはいかがお考えですか。まだ会合に参加もしていない状態ですけれども。

知事:わかりません。

茨城:わかりました。ありがとうございます。

 

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  ○共謀罪・テロ等準備罪について


東京:国政関連で質問なのですが,共謀罪についての所感とご意見がありましたらお聞かせ願えればと思います。

知事:共謀罪って,今の法律のテロ等準備罪ではなくて。 

東京:両方でお願いします。

知事:私のほうとしては,要するに,いろいろ国民の間から不安の声も出ているところでありますから,よりしっかりと慎重に議論をしていくことが必要ではないかと思っております。もっともっと国民に対してわかりやすい説明を尽くした上で理解を得ていく必要があるのかなと考えております。 

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 ○憲法改正について 


東京:もう一つは,憲法改正についてですが,自衛隊の存在を明記するということを安倍首相がおっしゃっていましたが,これについてはいかがでしょうか。

 

知事:今後,国民の考え方がどうなのかということをしっかり確認しながら進めていく必要があるのかなと思っております。自衛隊が国民の間に認知されているということは,多分,多くの人たちが認識していると思っておりますので,そういったことも踏まえて,この間,元の河野衆議院議長がいろいろおっしゃっておられたようでありますが,そういった声などもあるということも含めて,憲法への位置づけということをどう考えていくのかを検討していく必要があるのだろうと思っています。 

日経(幹事社):ほかはよろしいでしょうか。

それでは,これで会見を終了します。ありがとうございました。 

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